市政の動き−議会報告
【14.06.21】認知症高齢者も安心して暮らせる市政を
認知症の行方不明者 約１万人との報道に衝撃
４月にテレビ、新聞等で認知症行方不明者が9,607人（２０１２年）であったとの報道に衝撃が走りました。同時に大きな社会問題にもなっています。
ふかや恵子議員は、認知症になっても安心して暮らせる市政について質問しました。
認知症徘徊者･･･見守りネットワークづくりを
２００７年、大府市で91歳の認知症の男性がＪＲ東海の線路で列車にはねられ死亡し、高齢の妻に３６０万円の損害賠償を命じる高裁判決が出されました。
遺族側の弁護士は「･･･今の社会では、認知症の患者の保護について家族だけに責任を負わせるのではなく、地域で見守る体制を築くことが必要だと思われるが、判決はその流れに逆行するものだ」と述べています。
大牟田市は04年に自主組織をつくり、警察や行政、学校を巻き込んだ官民の捜索訓練を始め、07年から市が主催して市全体に拡大し、認知症徘徊者を地域ぐるみで保護する取り組みが行われています。民生委員等関係者にメール等で伝え、早期発見につなげる試みで「大牟田方式」として全国１００を超える自治体に広がっています。
ふかや議員は、徘徊者の見守り・早期発見につながるネットワークづくりと行方不明者の捜索にも活用できる同報無線の設置を提案しました。
質問に対し、「家族からの捜索協力依頼の要請があると、公開の同意を得たうえで『徘徊高齢者等捜索ネットワーク』により、公共施設、地域包括支援センター、町内会、民生委員などの関係者に協力依頼を行っている」「認知症の方の人数は民生委員活動の中で把握している」「避難勧告などを伝達する手段としては、防災ラジオの普及をしており、同報無線の設置は考えていない」と答弁しました。
認知症サポーター養成講座に対応等の実地訓練を加えよ
認知症高齢者に接する場合、認知症を理解したうえで、正しい対応をすることが重要です。
安城市は、認知症サポーター養成講座を実施していますが、認知症と思われる人への対応訓練などの実地訓練はしていません。そこで、実地訓練を研修に取り入れるよう提案しました。
質問に対し、「講座の講師は、６時間の研修を受けた『キャラバン・メイト』で専門職ではないこと、国の定めたカリキュラムに沿って90分という限られた時間であり、実地訓練はできない」と答弁。
ふかや議員は、ホームページには講座時間を90分〜１２０分としており、実地訓練も加えるよう、強く要望しました。
