市政の動き−議会報告
【15.06.07】国民的合意のないまま安全保障体制の見直しするな！
国への意見書案を6月議会に提案
開会中の国会で連日、審議されている安保法案。内容が明らかになるに従い、反対の世論が広がっています。共同通信社が５月30、31日に実施した世論調査によれば、安倍政権の関連法案への姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が81・４％に上り、「十分に説明」の14・２％を大きく上回っています。
日本共産党の宮川・ふかや両議員と新社会の石川議員の３名は、議員定数の12分の１の賛成で議案を提出できる議案提案権を活用し、別掲の意見書案を議会に提出しました。議員提出議案として６月議会で審議されることになります。碧南市議会では既に同趣旨の意見書を可決しており、安城市議会の対応が注目されます。
日本共産党など3議員が提案した「国民的合意がないままに安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書案」
今年は、第２次世界大戦終結から７０年の節目の年である。戦争当時の過酷な経験をされた方々が高齢化する中で、改めて平和の尊さを受け継ぐ必要が高まっている。
安倍政権においては、昨年７月、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、平時から有事まであらゆる事態に対応するため、自衛隊の任務拡大を打ち出している。それを受け、今国会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にするため武力攻撃事態法改正、自衛隊法改正、国際紛争に対処するため他国軍を後方支援するため自衛隊を随時派遣できる恒久法国際平和支援法の新設、日本周辺に限らず米軍や他国軍の後方支援を可能とする周辺事態法改正など、合計１１本の改正を一括して、新しい安全保障体制の整備を行おうとしている。このことは、国際紛争の場に自衛隊を派遣するということであり、国際紛争の解決に武力支援をするということである。この政府の安全保障体制に対する姿勢は、憲法９条第１項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」を逸脱している。
安倍総理は、４月末の米国議会での演説において、一連の安全保障法制をこの夏までに国会で成立させると明言した。国民も国会もその内容を知らされていない中での発言であり、国民軽視、国会軽視と言わざるを得ず、極めて大きな問題である。朝日新聞社の世論調査（５月１６，１７日）では、安全保障法制を今の国会で成立させることに対し、「必要はない」が６０％で、「必要がある」の２３％を大きく上回っている。
現在、政府が行おうとしていることは、これまで歴代政府が踏襲してきた安全保障体制を１８０度変えようとするものである。今求められていることは、これまで日本国民が守ってきた平和を引き継ぐことである。
よって、安城市議会は国に対し、国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないよう強く求める。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
安城市議会
