市政の動き−議会報告
【15.06.22】学校給食の無料化を
公約実現めざし、ふかや議員が一般質問
４月の市議選後、初の６月定例市議会。11日に開かれた一般質問で日本共産党のふかや恵子議員は、公約の実現をめざし、小中学校の学校給食無料化や児童クラブの学年拡大などについて質問しました。
給食費の他にも多額の納付金
日本における子どもの貧困率は、２０１４年の厚労省発表によれば16・３％。６人に１人、約３２８万人が貧困状態にあるとのことです。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、日本は学校など教育への公的支出がＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は31カ国中最下位で、家計に占める教育費の負担は重い状況です。
安城市の給食費は、１食当たり小学校２３５円、中学校２７０円です。登校日を22日とした場合、一ヶ月当たりの給食費は小学校が５１７０円、中学校が５９４０円となります。この他にも副教材や児童会費、ＰＴＡ会費、学年によっては修学旅行積立、卒業アルバム積立、ものづくり用具費などが必要です。
小学生をお持ちのある方の場合、昨年の学校納付金は１ヶ月当たり平均７５５０円程でした。この他に中学へ入学するための制服やトレーニングウエアなどで約７万円かかったということです。
「小、中学生は食べ盛りで成長するし、小中２人の子どもがいると、預金口座から月に３万円近い引き落としがあり、ヒヤヒヤしている」と語っておられます。 ふかや議員は、４月の市議選で市民の方から寄せられた「学校給食を無料化すべき」「何と言ったって、義務教育は無償なんだから」「今の若い人たちにとって、給食費の負担は大変」という声を紹介しつつ、学校給食費を無料化するよう提案しました。
「第３子以降の無料化」との市長公約さえ実施時期明言せず
日本共産党は、以前から給食費の無料化を提案してきました。
２０１３年12月議会では宮川議員が質問。「保護者負担分を助成金として交付することで、実質的に無償化しているところがあるが、安城としては、調査研究も現在のところ考えていない」という趣旨の冷たい答弁でした。
ところが、２月の市長選の際、神谷市長は「第３子以降のこどもへの学校給食費無料化」との市政レポートを発行しました。
ふかや議員は、この方針を歓迎すると表明するとともに、早急に実施することを求めました。
しかし、「任期中に実施する」としつつも、「他市の調査や、課題の整理が必要で、検討していく」との答弁にとどまり、実施時期を明言しませんでした。
