市政の動き−議会報告
【15.09.27】不安いっぱいのマイナンバー制度―2016年1月導入に向け条例制定
９月議会に改定案･･･日本共産党は反対
国民ひとりひとりに12桁の番号を割り当て、様々な機関に散在する個人情報を個人番号によって名寄せし、行政などが活用しようとするマイナンバー制度。個人情報の流出も懸念されるなか、来年１月から利用するための条例改定案が９月議会に提案されています。
社会保障・税などに加え、市独自で遺児手当や就学援助にも利用
マイナンバーで管理される個人情報は、現在は、社会保障分野、税分野、災害対策分野の３分野98行政事務と示されています。
これに加え安城市は、「個人番号の独自利用」として、遺児手当の支給事務、就学援助費の支給事務、特別支援教育就学奨励費支給事務の３事務を独自に利用できるようにするための条例案を提案しています。
そもそもマイナンバー制度については、個人情報の流出・悪用が指摘されています。日本年金機構の職員のパソコンから、約１２５万件にのぼる個人情報が流出したことが発覚したばかりです。
他にも東京商工会議所の１万２０００件を超える会員企業などの情報が流出、通信教育大手ベネッセコーポレーションから１０００万件以上の顧客情報が持ち出された事件も起きています。
こうしたもとで、一生涯変わることのない番号で様々な個人情報を管理し、名寄せ、突合しやくするマイナンバー制度は危険です。市独自で利用できる事務を拡大することなど、すべきではありません。
「サイバー攻撃100自治体に」「マイナンバー対策急務」との報道も
９月22日付中日新聞は、「サイバー攻撃１００自治体に マイナンバー対策急務」との報道をしました。
「攻撃を受けた自治体は44都道府県に広がり、県庁や複数の自治体でつくる広域連合なども含まれる」「サイバー攻撃は勢いを増すばかりだ」と報道しています。
市は「専用回線など複数の不正利用防止策により安全性を高めている」としていますが、１００％大丈夫とはいえません。
住基カードさえ偽造・なりすましが頻発
現在、「住基カード」の制度がありますが、カードの取得率は５％程度にすぎません。それでも不正取得や偽造・なりすましの犯罪が頻発しています。不正取得が発生し、総務省が本人確認の厳格化を通知したにもかかわらず、事件が後を絶たず、２００９年から１２年まで４年間で、２２６件、うち、なりすましが１０３件も起きています。１００％安全など、あり得ず、実施を中止すべきです。
