市政の動き−議会報告

【17.11.22】自治体キャラバン、国保税引き下げなど要望・懇談

繰越金・支払い準備基金は国保税引き下げに使うべき

   愛知自治体キャラバン実行委員会は、10月26日、安城市を訪問し、社会保障の拡充を求めて懇談しました。その主な内容を前々回に続きお知らせします。
 国保の改善に関しTさんは、「国民健康保険の繰越金は、2015年度が5億円余、16年度は単年度だけで6億円余増え、年度末には11億円余に達している。この他に2・5億円余の支払準備基金を保有している。
国保会計は単年度精算が原則であり、多額の繰越金等は、税率を引き下げるために使うべきである。国は15年度から市町村に『保険者支援金』を交付している。この支援金を活用して国保税を引き下げている自治体もある。多くの繰越金が出ている要因のひとつには、支援金があると思うが、3年間で安城市に入った支援金は、どれだけか」と質問。
 市の担当者は「H24、25年に6%づつ引き上げ、それ以降も引き上げる計画だったが、国保財政が持ち直したので上げていない。H27は法定外の繰り入れをしたので繰越金が多くなった。H28年度は医療費の伸びが予想外に減ったので繰越金が増えた。繰越金や基金は税率改定で国保税が上がるなら、それを抑えるためにつかう」と答弁。
 また、来年度から県の管轄になることから「広域になって国保税が高くなるのか」との問いに「税率設定は11月に数字を出し、後で確定する。激変緩和措置で安城市は少し上がる」との答弁がありました。

基本的人権を尊重する窓口対応を!

   Kさんは、「税金を滞納しているが、働きながら分納して納めている。ところが今春、担当者が変わり『差し押さえに応ずるか、一括納税を』、『カギを壊してでも財産の査定に行く』、『サラ金に行って借りて来たら』、他の職員からは『銀行、親戚に借りて来たら』という対応をされた。なんとか分納をしているのにこれでは自殺者がでたり、生活保護を受けなければならない状態になる。滞納者は、ただでさえ引け目を感じている。言動に気を付けてほしい」と訴えました。
 市の担当者は「職員は間違ったことを言っているわけではない。税の公平さのためにもできるだけ早く納税してほしい。時には厳しい対応になり、気分を害することもあろうかと思うが」と回答。
 キャラバン同行者は、「徴収猶予や滞納処分の停止などの対応もとれる。納税者の基本的人権を侵す言動に気を付けてほしい」と指摘されました。

就学援助制度の入学準備基金は入学前に支給を

   Aさんは、「就学援助の入学金準備金を入学前に支給してほしい。経済的にゆとりのない家庭にとって、入学準備をするのは大変な負担である。アンケートに対する市の回答は、『検討課題としている』とあるが、どういうことか」と質問。 市の担当者は「やる予定であるが、時期は未定ということ。近隣市に後れを取らないようにしたいが、システムの改変や支払いの事務手続きで時間がかかる。H30年3月は不可能。H31度入学者に対応する心づもり」と回答。
 小学校や中学校に入学する児童・生徒が必要とする学用品費や通学用品費(新入学児童生徒学用品費等)は、従来、7月頃に支給されてきました。ところが、カバンや制服等は入学時に必要なことから、支給時期を早めるよう要望が出されていました。
 こうした要望を受け、文科省は今年3月、「入学年度開始前の支給も可能」とする通知を出しています。
 事務処理等を急ぎ、来年度から実施すべきです。

各中学校区で学習支援を

   生活困窮者世帯の子どもを対象に実施されている学習支援事業。
 Nさんは「学習支援事業が、市内一か所では遠方の子が通いにくい。子どもが自分で通えるよう、各中学校区で一か所、実施してほしい」と要望。
 市の担当者は「生活保護世帯・児童扶養手当受給世帯・就学援助受給世帯の中学生を対象に実施している。始めるに当たりアンケート調査をしたが、希望が上がってこなかった。各地区でやりたいと思っている。生活保護世帯には通うためのあんくるバス定期券を支給している」と回答。

障がい者控除認定書の送付を!

   障がい者手帳を所持していなくても、介護保険の要介護認定者である場合、市から「障がい者控除認定書」の交付を受ければ、所得税や市民税の障がい者控除を受けることができます。
 Nさんは、「以前、自治体キャラバンに参加し、障がい者控除の制度を知った。認定書の交付を受け、申告しているが、非常に助かっている。障害者控除を受けられることを知らない市民がたくさんいる。知立市のように市から該当者に認定書を送付するようにしてほしい」と要望。
 市の担当者は「障害者控除は要介護認定のみで認定しているわけではない。申請書だけでも送付をということは、非該当の人はかえって混乱する。広報やケアマネジャーの会議、介護認定書にチラシ同封、ホームページなど、PRを丁寧にする」と回答。
 「ケアマネさんでも、ご存じでなかった」とNさん。

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