市政の動き−議会報告
【19.06.15】��1707 低所得者の介護保険料 軽減しても焼け石に水
消費税増税に合わせ、第1〜第3段階の介護保険料軽減
開会中の６月市議会に、10月１日からの消費税増税を前提に、低所得者の介護保険料を軽減する「介護保険条例の一部改正案」が提案されました。
軽減額は第1段階の場合9,522円、一方、消費税負担増は15,600円
消費税増税に反対の世論が強いにもかかわらず安倍政権は、10月から増税しようとしています。
政府は、「増税分を財源にして低所得者の介護保険料を軽減する」と言ってきました。
これを受け安城市は、所得段階が第１段階から第３段階までの介護保険料を下表の通り軽減する条例案を提案しました。
軽減自体は歓迎すべきことですが、問題は消費税増税とセットになっていることです。
１年間を通じて軽減される来年度でも（今年度は10月からのため半額）軽減額は年9,522円に過ぎません。（第１段階）
一方、国民年金は満額支給でも年78万円に過ぎません。この年金額では全額を消費にまわさなければ生活できません。
そうなれば負担増となる２％分の消費税額は、年15,600円にのぼります。介護保険料の軽減額を大幅に上回ることになり、暮らしは厳しくなるばかりです。
もともと介護保険料が高すぎる
「国保税も高いけれど介護保険料も高い」「介護サービスを利用しないのに高い保険料を年金から天引きされる」との声が多く聞かれます。
国は、介護保険制度創設にあわせ国庫負担を50％から25％に減額してしまいました。これが高い介護保険料となる最大の要因です。
日本共産党は、国庫負担増額を提案しています。
