市政の動き−議会報告
【19.07.14】使用料など公共料金に消費税増税分を早々と転嫁
市民会館、福祉センター、休日夜間診療所など 10％への増税を転嫁の条例23本
６月市議会に安城市の使用料・利用料に消費税を転嫁するための条例改正案が合わせて23本提案されました。
森下さちこ議員は、最終日の26日、要旨次のような反対討論を行いました。
世論調査は増税反対が過半数 公平、中立、簡素が税の原則
23議案は、10月に消費税が８％から10％へ増税されることに伴い、条例を改正する内容です。
７月の参議院選挙では野党が増税中止を公約に掲げ戦うことで一致しました。各世論調査でも、常に増税しないでほしいという意見が過半数を超えております。
私は一貫して消費税増税に反対の意見を申し上げております。公平、中立、簡素であるというのが日本の税の原則です。消費税は誰もが同じ税率を収めるという点で、公平であると主張される方もおられますが、高所得者にとっての２％の増税と、低所得者にとっての２％の増税では、家計への影響の重みが違ってきます。１日の食費を５００円に切り詰めないと暮らしていけない方と、１年の飲食費が２０００万円を超える方と、納めるべき税率が同じというのは全く不平等です。
負担能力に応じた課税こそ公平 施設使用料は国への納付必要なし
公平な税金は負担能力に応じて課されるべきです。
消費税のように収入のない子どもにまで納税させるのではなく、所得が１億円を超えると所得税負担率が下がるという制度を見直し、富の再分配をする必要があります。
安城市は消費税増税に合わせて、施設の使用料・利用料を値上げしますが、施設の使用料・利用料に含まれている消費税は国へ治める必要のない税金です。
市に財政力があれば、市民へのサービスとして施設を無料で利用していただくことも可能です。
市民活動応援の立場からも 転嫁せず、据え置きを！
消費税増税による市民の経済的負担は、生活のすべてに関わってきます。
市民の活発な活動を応援（支援）するために、料金を据え置く選択も、値上げの時期を遅らせる選択もあります。
現に近隣の刈谷市、西尾市、知立市、高浜市、碧南市の改定は２０２０年４月（刈谷は21年）と時期を遅らせています。 安城市もそのくらいの市民サービスが必要であると思います。
