市政の動き−政策見解
【19.11.20】農業再建待ったなし、安倍農政の転換を
食料自給率37％、史上最低へ
２０１８年度の食糧自給率は37％。「このままでは地域はもたない」。農村で多くのみなさんが抱えている不安ではないでしょうか。歴代自民党政権による農業つぶしの悪政が重なり、安倍政権がそれに拍車をかけてきた結果です。
農業と農村は国民の命を支え、国土・環境・文化を守る社会の基盤です。農政を転換し、農業の再建に踏み出すことは、日本社会のまったなしの課題です。
産業に位置づけ、自給率50％台の回復めざす
日本共産党は、農業を国の基幹産業に位置づけ、食料自給率の向上を国政の柱に据えます。
効率一辺倒でなく、環境や生態系、食の安全に配慮し、大小多様な家族経営が成り立つ、持続可能な農業・農村をめざします。
国連の呼びかける「家族農業の10年」の実践に取り組みます。
◎食料主権を保障する貿易ルールを確立する
☆輸入野放しをやめ、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立する
☆ＴＰＰから離脱し、日米貿易協定の撤廃を求める
◎若者が安心して就農できる条件を抜本的に改善する
☆価格保障や所得補償の抜本的な充実をはかる。戸別所得補償を復活する
☆大規模化一辺倒をやめ、中小の農業経営も各種支援の対象にする
☆新規就農者の確保・育成に国・自治体などによる総合的な支援を強める
☆地域農業を支える農業経営・法人にたいする支援を強める
◎豊かな資源を生かした農村振興を
☆農林業、農産加工、自然エネルギー、観光など農山村の資源を生かした循環型の地域振興で所 得や雇用を増やし、暮らし続けられる農村をつくる
☆中山間地域などの住民が国土や環境を守っている役割を評価し、ＥＵ諸国並みの手厚い所得補償（直接支払い）をおこなう
◎農業者と市民・野党が力を合わせれば農政は転換できます
先の参院選では安倍農政に反対する野党共同候補が10の選挙区（定数１）で勝利しました。日本農業新聞の調査に、農業者の66％が安倍農政を「評価しない」と答えています。こうした農業者の多数と市民、野党が力を合わせれば亡国農政は転換できます。
日本共産党は、そのために力を尽くします。
