市政の動き−議会報告
【20.01.13】ひとりひとりが大切にされる市政へ
外国籍児童生徒の日本語教育の充実を
市内の公立小中学校に通う児童生徒のうち、日本語支援が必要な児童生徒が489人もいます。
この子どもたちにふさわしい教育・支援が求められています。
日本語指導教室の増設を！
日本語の理解が著しく困難な児童生徒に日本語を指導する「日本語初期指導教室」は、市内に２か所しか設置されていません。そのため学校が遠くて通学できず、早期に集中的に指導を受けられない児童生徒がいます。
森下議員は、このような児童生徒を減らすために初期指導教室を増設すること、もしくは「日本語適応指導教室」に集中指導コースを併設することを求めました。
質問に対し教育委員会は、「人材確保や費用、運用の面から日本語初期指導教室は増やさない」と現状維持の答弁をしました。
通訳不足も深刻、解消策を！
現状では、通っている学校によって日本語教育を受ける機会にばらつきがあり、児童生徒の教育に差が出る懸念があります。
日本語初期指導教室から適応指導教室へ移行する場合、児童生徒の情報が教員同士で共有できていません。
保護者からの児童生徒に関する情報提供や、保護者への日本の教育制度や学校生活、進路についての説明に欠かせない通訳も不足しています。
森下議員は、９月から市役所に導入されたテレビ電話通話システムの導入も提案しました。
教員の増員でゆきとどいた教育を
中学校教員の46％が過労死ライン超
政府が公立学校教員の「１年単位の変形労働時間制」を導入しようとするなか、市内中学校の過労死警戒ラインである月80時間を超える時間外勤務の教員の割合は45.8％にのぼっています。
「中学校部活指導員の導入」など、業務の見直しがされていますが、教員に欠員が生じても補充がなく、休職中の教員の業務を同僚が分け合いながら回しています。 森下議員は、「残業代が不支給の教員には、時間内に仕事が終えられる環境が必要。そのためには教員の増員が不可欠である」と質しました。
教育委員会は、「教員の多忙化を解消するためには、業務量を減らすか、教員を増員するしかない」との認識を示したうえで、「日本語指導教員の配置基準見直しや学級規模縮小のため教員の増員を要望している」と答弁しました。
生活保護基準を下回る差押えはするな！
健康保険や厚生年金など社会保険がない零細企業などで働く労働者が、税金などを滞納し、差押えを受けた場合、生活保護基準さえ下回る６万円余の生活費しか残らない事例が起きています。
森下議員は、預貯金もなく、働いても生活できない金額しか残らない人の「健康で文化的な生活は、どのように保障されているのか」と質しました。
安城市は、月によっては生活を維持することが困難となることも考えられるとの認識を示しましたが、生活の保障については無回答でした。
相談者が、市役所に出向き相談することが、生きる勇気・自信につながる納税施策が必要です。
北部調理場に太陽光発電システム設置を
1987年に運用開始した北部学校給食調理場は、施設等が老朽化したため、移転改築されます。総事業費は40億円と想定されています。
森下議員は、補正予算の質疑のなかで、改築に当たり太陽光発電システムを設置することについて質しました。 市の答弁は、売電価格の低下や工事費・維持管理費等費用対効果を理由に「計画していない」というもの。
安城市の第８次総合計画は、「低炭素社会の実現、環境学習及び環境配慮行動の促進と支援」という方針を打ち出しており、これに逆行しているといわなければなりません。
消費税増税の一方で議員・市長の期末手当引き上げ
12月議会に、市議会議員と常勤の特別職（市長・副市長・教育長）の期末手当を増額する条例案が提案され、賛成多数で可決されました。
影響額は28議員で98万円余、特別職で21万円余です。 森下議員は、期末手当は、もともと月額報酬に45％を上乗せして支給されており、増額する必要はないと指摘し反対しました。
新年度の予算要望書を提出
森下さちこ議員と日本共産党安城市委員会は、11月５日、神谷学市長に「2020年度安城市予算編成に対する要望書」を提出しました。
「保育園や児童クラブの待機児解消」や「学校給食の無償化拡充」、「少人数学級の拡大」、「難聴高齢者に対する補聴器購入費の助成」、「第８期介護保険料の引き下げ」など、市民の皆さんの願いをまとめた72項目の要望書を提出しました。
