市政の動き−議会報告
【21.10.10】私立高校授業料助成拡充を
陳情を14年ぶりに採択
安城市議会９月定例会に提出された「私立高校生の父母負担を軽減し、学費負担の公私格差を是正するために安城市独自の授業料助成制度の拡充を求める陳情」が、全会一致で採択されました。
議席増の必要性を痛感 日本共産党は毎年賛成
毎年、私学授業料の助成拡充を求める陳情書が市議会に提出されていますが、創生会・みらいの風・公明党等の反対により14年連続で不採択となっていました。
昨年度、陳情を付託された市民文教委員会で「授業料の公私格差は、国の公立高校の授業料の無償化によるものが原因であり、国が責任を持ち、県がそれを補うものと考える」や「２０２０年度から国及び県の制度改正により、年収７２０万円未満世帯は授業料が実質無償化となった」、「本市の補助金額は近隣市と比べても低くない」との反対意見が述べられていました。
今年度一転し「平成20年度から改正されていない」「見直しを検討する時期にきた」など賛成意見が述べられ、全会一致で採択されました。
愛知県では、高校生の３人に１人が私学に通っており、私学は公立高校と同じく「公教育」の場として大きな役割を担っています。
刈谷市では既に所得制限を無くし、一律２万５０００円の助成を行うなど、近隣市でも拡充の流れにあり、安城市も来年度拡充する動きを見せていました。
