市政の動き−議会報告
新型コロナ化のもと、いのち・くらしが守られたか
10会計の決算認定のうち4会計に反対
９月市議会に2020年度一般会計、国民健康保険・土地取得・有料駐車場・桜井駅周辺土地区画整理・介護保険・後期高齢者医療・特別定額給付金の７特別会計、水道・下水道の２企業会計、計10本の決算認定が提案されました。森下さちこ議員は、前進面は評価しつつ問題点を指摘し、一般会計・国保・介護・後期高齢者の４本について、認定することに反対しました。
国の交付金活用や独自財源で市民生活を下支え
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大で、市民のくらしや営業が大きな影響を受けました。
市民や議会などからの要請も受け、市は国の交付金を活用しての水道料金や学校給食費の無償化、プレミアムお買い物券の発行などを実施しました。さらに大学生等に対する緊急奨学金や国制度の対象外となるふたり親世帯への生活支援給付などを市独自の財源で実施しました。
長期休職者が増加傾向、 100時間超の時間外36人（市職員）
2020年度、市職員の長期休職者が増加しています。特に心の病のうち、相談内容から職場に原因があると推定される休職者が13人と増加しています。（上表）
また、時間外労働時間が月100時間を超えた職員は36人にのぼっています。
正規職員との格差広がる会計年度任用職員
臨時職員は、2020年度から会計年度任用職員に変更となりました。これにより育児休業が原則１歳になるまでの期間取得できるようになったり、期末手当の支給もされるようになり、フルタイム会計年度任用職員の平均年収が30万円ＵＰしました。しかし、長く勤務するほど、正規職員との賃金格差は広がっていきます。
第７期（2018〜20年度）介護保険料 取り過ぎで８億円もの黒字
第７期の最終年度である2020年度介護保険事業会計決算は、８億514万円もの黒字決算となりました。
介護保険料は、３年間で収支のバランスを取るように決められており、多額の黒字が出たことは、基準額5,290円の保険料が高すぎたためです。
取り過ぎた保険料は、引き下げることで市民に還元すべきです。
国民健康保険事業会計 ５年連続10億円超の黒字
国民健康保険事業特別会計は、実質収支額が15億5,860万円の黒字です。５年連続で10億円を超える黒字を出しています。（下表参照）
繰越金は2016年度に前年度の約２倍に、2017年度は1.5倍に増え、その後もほぼ同額を出しています。
国保の運営が「県単位化」された2018年度、引き上げの必要性がないのに「県が示す標準保険料率に従う」として保険税を引き上げ、2020年度も引き上げました。
市は「県単一化で持続可能な社会保障制度として確立されたことが被保険者にとって利点だ」としていますが、安定しているのであれば尚更、この黒字額が急遽必要になることもありません。
15億5,860万円の黒字を活かし、来年度の保険税を引き下げるべきです。
