市政の動き−議会報告
【21.12.04】18歳までの児童扶養世帯に現金５万円給付可決
子育て世帯臨時特別給付金 補正予算１５億９２００万円
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯の生活を支援するため、１８歳までの子どもがいる世帯に対しに対し、児童ひとり当たり臨時特別給付金５万円を支給する事業にかかる補正予算１５億９２００万円が全会一致で可決されました。
安城市の18歳までの人口は３万３８３０人（９月３０日時点）で、給付対象見込児童数は３万１５００人（１万８３００世帯）です。
２０２１年９月の児童手当が支給される世帯には、辞退者を確認した後、申請なしで１２月２４日に支給する予定です。
給付金事務は児童手当支給情報を活用するため、児童手当を受給している児童がおらず１６歳から１８歳までの児童のいる保護者や、１０月１日以降に第１子が生まれた保護者、児童手当は受給している公務員の方は申請が必要となります。
安城市は「広報あんじょう」やＷｅｂサイトで周知し、対象者には１月以降に申請書等を送付し、支給漏れの無いようにする」としています。
クーポン券より現金給付の方が嬉しい
政府は給付金１０万円が貯蓄に回らないようにと、年内に５万円を現金で、のこりの５万円はクーポンで給付する方針です。 現金で給付すれば３００億円で済む事務経費が、クーポンで給付することにより９００億円へと跳ね上がることが国会で明らかになりました。
自治体の実情を踏まえ現金給付でも可能だとの報道もされており、給付を受ける子育て世帯からは、使い勝手の良い現金給付の方が嬉しいとの声があります。
安城市としては、「国から通知が届いておらず、国がクーポンを作成するのか、自治体任せになるのか詳細も分からない」とし、「国と近隣自治体の動向を見ていく」としています。
