市政の動き−議会報告
【21.12.27】子育て世帯10万円給付…朝令暮改で自治体混乱
安城市は同日（24日）に５万円を２回振込み
民主安城�癸隠牽横阿如△�知らせした子育て世帯臨時特別給付金について、12月13日の岸田首相の国会答弁で大きく方針が転換し、安城市でも５万円給付から10万円一括給付となりました。
以前お伝えした内容は、国の方針通り年内に18歳までの児童扶養世帯（所得制限有り）に臨時特別給付金として５万円を現金で給付すると言うものでした。
その後12月３日に、県を通じて「２０２２年６月末までにクーポンの給付を開始できない見込みである場合」に限り、自治体に「理由書」を提出する方針が届き、担当部局もクーポン給付に向け本格的に動き出しました。
ところが、13日の首相答弁で「自治体の判断によって地域の実情に応じて」現金10万円一括給付も可能となり、早々に近隣市の一括給付が公表されました。
安城市は、システム上ひとり５万円以上の給付が難しく、業者と交渉を重ねた結果、24日に２回振り込むことで一括給付が可能となり、12月議会閉会日に補正予算が上程され、可決されました。
現金給付が可能となったことは歓迎ですが、事業目的が曖昧なこと、決断が遅いことで商店街関係者の落胆と、自治体職員には大きな負担となった事業でした。
