市政の動き−議会報告
【21.12.27】剰余金６億円を活用し、介護保険料引き下げて！
森下さちこ議員が一般質問
安城市議会９月定例会において、第７期介護保険事業が８億円を超える黒字決算であることが明らかになっていました。
森下さちこ議員は12月２日の般質問で、この剰余金を元に、来年からの介護保険料を引下げるよう求めました。
３年間、月約４００円の引下げ可能な剰余金
第８期の介護保険料は、介護給付費が対前年度で３％増加すると試算し、介護給付費準備基金３億８０００万円余を全額取り崩し、前期の保険料と同額の５２９０円と据え置かれています。
９月定例会の決算審査で、第７期介護保険事業の実質収支額が８億５１４万円余あり、国・県等への償還金約２億円程度を支払っても、剰余金は約６億円にのぼることが明らかになっていました。
介護保険法第１２９条は、「介護保険料はおおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」と定めらており、第７期の保険料が取り過ぎであったことは明らかです。
森下さちこ議員は剰余金を財源に来年度から引下げるよう求めました。
介護保険料基準額は２０４０年度は７６５０円に！
市は「新型コロナや活動自粛が高齢者の身体機能や認知機能に及ぼす影響、介護職の賃金引き上げなど、介護給付費を押し上げる可能性のある不確定要素があり、剰余金は介護給付費準備基金に積み立て、介護給付費が不足した際に活用していきたい」と引下げを否定しました。
また、今年度上半期の給付実績伸び率について「前年度の同時期との比較で３・２％」であること、介護職の賃上げの影響について「月９０００円の賃上げ分を22年10月から介護報酬に上乗せすると仮定すると、22年度は２億１６００万円、23年度は４億３２００万円介護給付費を押し上げる」とし、「その結果、介護給付費の伸び率は、当初見込んでいた約３％から約５％に上昇すると推測される」と答弁しました。
第８期介護保険事業計画によれば、25年度介護保険料基準額は５９３０円、40年度は７６５０円と試算されています。
介護サービスを充実したり、利用者が増えたり、介護職の処遇が改善されると介護保険料に跳ね返ってくる「給付と負担が連動」していることに問題があります。
全国市長会でも「持続的かつ安定的な運営のため、国費負担割合を引き上げること」を提言しています。
