市政の動き−議会報告
【22.01.16】なにより、命・くらし！
森下さちこ議員が一般質問
安城市議会12月定例会は、11月30日から12月20日まで21日間の会期で開かれました。
日本共産党の森下さちこ議員は、一般質問で「避難行動要支援者の防災」「介護保険料の引き下げ」「市職員の働き方」について取り上げ、改善を求めました。
自立避難が困難な要支援者 個別避難計画作成は市の努力義務
市内には、災害時に自力での避難が困難な約5,500人が「避難行動要支援者名簿」に登録されています。
災害対策基本法が改正され、「個別避難計画」を作成することが市町村の努力義務とされました。
これをうけ森下議員は、個別避難計画の作成を求めました。市は、「現在ある個人台帳に避難経路や避難支援の実施者を加えて『個別避難計画』に発展させたい」と答弁しました。
町内会未加入者にも避難訓練情報の周知を
また森下議員は、実効性のある避難計画を作成するうえで、要支援者の避難訓練が有効なこと、町内会未加入者にも訓練情報が届く対応を求めました。
６億円の剰余金活用し 月400円の介護保険料引き下げを
第７期介護保険事業計画期間の最終年度である2020年度の実質剰余金は、約６億円にのぼりました。
介護保険法第129条は、「介護保険料は概ね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」と定めています。剰余金６億円は、介護保険料が高すぎたことにより生まれた財源です。65歳以上の高齢者１人あたりにすると、月約400円に匹敵する額です。
森下議員は、６億円の剰余金を活用し、第８期（2021〜23年度）介護保険料を引下げるよう求めました。
市は「新型コロナや活動自粛が高齢者の身体機能や認知機能に及ぼす影響、介護職の賃金引上げなど、介護給付費を押上げる不確定要素が有り、剰余金は基金に積み立て給付費が不足した際に活用したい」と、保険料引下げを否定しました。
市職員の働き方 時間外勤務の解消・ハラスメント防止を
長時間勤務は
少数精鋭ではなくならない
安城市役所で昨年度、過労死ラインを超えて働いた職員は43人、月の時間外勤務が100時間以上は36人、最多の時間外勤務は1,078.25時間に達しました。また、長期休業者は34人、そのうち心の病気は29人で増加傾向です。
森下議員は、優秀な職員を育てるためにも過労死ラインを超える働き方の改善、時間外勤務をゼロにするための取り組みを質問しました。
市は「ノー残業デーの庁内一斉放送の再開」や、管理職に対し「所属職員が月45時間超の時間外勤務を必要とした業務の報告」などに取り組むと答弁しました。
人口１万人当たりの職員数は、安城市が50.73人、刈谷市が61.31人で10人以上の差があります。
適切な人員配置と適正な業務量の研究をし、職員目線で時間外勤務を無くす取り組みが求められます。
ハラスメントアンケート
回答者667人中153人が「有り」と回答
安城市が2020年に実施した「ハラスメントに関するアンケート」の結果によると、回答者667人中、63人が「ハラスメントを受けたことがある」、90人が「他人が受けているのを見た」と回答しています。
森下議員は、これらの実態を指摘したうえでハラスメント行為者に対する対応を質問しました。
これまでの対応については、「回答者本人に聞き取りを行っている」が、行為者への対応は「回答者が望まなかったため、聞き取りや相談に留まっているケースも多くある」、今後の対応については、「漏れのない情報の集約や行為者に対する厳格な対応に努め、ハラスメントのない職場を目指し、職員への指導にいっそう力をいれていく」と答弁しました。
