市政の動き−議会報告
【22.04.17】コロナ禍、安心して働き、くらせる市政を
森下さちこ議員が一般質問
安城市議会３月定例会は、３月２日から22日まで21日間の会期で開かれました。1,000億円を超える新年度予算や、条例改正、補正予算など、審議項目の多い議会です。日本共産党の森下さちこ議員は、予算・条例審議では市民の目線でチェックするとともに、一般質問では切実な要望の実施を求めました。
新型コロナ感染症の第6波 小学校休業等助成金の周知を
第６波ではオミクロン株による10歳未満の子どもたちへの感染が拡大しました。小学校の学級閉鎖や保育園等の臨時休園で、２月末時点で5,530人を超える児童・園児が影響を受けました。
休園等が実施されると、子どもの保育のため仕事を休む必要があり、ひとり親だけでなく、共働き世帯にも影響が出ています。
森下議員は、働く保護者が安心して休むことができるよう、国の制度である「小学校休業等対応助成金」を事業主と保護者に周知徹底するよう求めました。
市は「国から周知する依頼がある」とし、広報あんじょうやＨＰへの掲載、学級閉鎖・休園の案内とともに各家庭への周知を図ると答弁しました。
（相談窓口：愛知労働局 052-857-0312）
保育士等のＰＣＲ等検査費無料に！ 有効な感染防止策
市役所で働く一般職の陽性率は、３％であるのに対し、保育士の陽性率は８％。
森下議員は感染リスクの高い保育士が無料で検査を受けられる環境を整えるよう求めました。
市は、民間保育施設に対し「ＰＣＲ検査等の費用の一部を市が補助する事業を実施」しており、公立園の保育士も「１回あたり3,000円の自己負担」で検査できると答弁しました。
園児と職員303人が陽性判定され、それに伴い行政検査を受けた職員は72人。3,100人を超える園児が臨時休園の影響を受ける中、市の制度を利用した保育士は186人に過ぎません。
検査が足りていません。安全な労働環境を提供することは市の責任であり、保育士への検査費の負担を無くすよう強く求めました。
配慮が必要な方も投票できる環境整備を
高齢者や障がい者、日常に困難を抱えている人ほど、選挙で自分の意思を政治に反映させることが大切です。
重度の障がい者で、実際に投票に行ったことがないとの声もあります。森下議員は、どのような配慮があれば投票することができるのか、困難を抱える当事者にたいし、アンケートの実施を求めました。市は「障害福祉課と連携し、障がいのある方の意見の把握に努める」と答弁しました。
また、国や県は拡大文字や点字、音声による選挙公報を配布していますが、市長選や市議選では配布していないことについて、先進事例を調査研究すると答弁しています。
困難を抱える人の投票が当たり前となる取り組みが期待されます。
スクールアシスタント ― 充分支援できる配置を
支援を必要とする児童生徒のために配置されるスクールアシスタント。今年度、特別支援学級に通う児童生徒は403人（93学級）。前年度と比較して31人（7学級）増加。しかし配分予算枠は前年度と同じ65人に過ぎません。
支援学級に通う児童の保護者から、「支援が足りなくて、子どもが授業を受けられないときがある。学校から予算がないと断られ、困っている」との声が。
森下議員は、議案質疑で「スクールアシスタントを増やすべきではないか」と質しました。
市は「スクールスタッフの増員がどうしても必要な状況が発生したら、柔軟に対応したい」との考えを示しました。
市営住宅の入居要件緩和 委託契約でも可能に
４月から市営住宅の入居要件に定められてきた連帯保証人の連署に加え、全国保証機構に登録した家賃債務保証会社との保証委託契約でも可能となりました。
その場合、初回委託料として月額賃料の50％(最低保証料３万円)、継続委託費として毎年１万円が必要で、低所得者に対し経済的負担を負わせることになります。
県営住宅では、緊急連絡先の登録のみで入居することができます。安城市も県と同様にすべきです。
