市政の動き−議会報告
【22.04.17】平和・くらし 日本の進路が問われる参院選
反戦平和を貫いて100年 日本共産党の躍進を
国際法を無視したロシアのウクライナ侵略。食料品、トイレットペーパー、電気・ガス料金、ガソリン代などの物価高騰。その一方で年金の引き下げや社会保障の改悪。７月に予定されている参議院選挙は、平和やくらしを守る社会を実現するのか。日本の進路が問われる選挙です。
ロシアは侵略やめよ 国際世論でロシア包囲を
日本共産党は、ロシアがウクライナを侵略した当日、「国連憲章違反。中止・撤退を」の抗議声明を発表。国際社会が侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせようと呼びかけました。日本共産党は、全国津々浦々でウクライナ侵略に抗議の声をあげています。
いま世界中で市民が声をあげ、国連総会では７割を超える国々が非難決議に賛成しています。
「国連憲章まもれ」「ロシアは撤退しろ」の国際世論でロシアを包囲することこそ、戦争を止める力です。
安城市議会も断固抗議の決議
２〜３月にかけて全自治体で議会が開かれました。
県下54自治体中、50議会でウクライナへの侵攻に抗議する決議が可決されました。
安城市議会も３月議会最終日に、市長・議長連名の抗議決議（下記）が提案され、全議員の賛成で可決されました。
ロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議
令和４年２月２４日に勃発したロシアによるウクライナへの一方的な侵攻は、国際社会の平和と秩序を著しく脅かすものである。
この日以降のウクライナに対する核兵器の使用を示唆する威嚇や、爆撃機、戦車、ミサイル等による攻撃は、武力による威嚇や武力の行使を慎むことを義務付けた国際連合憲章に明らかに違反している。 さらに、激しさを増す無差別攻撃は、複数の都市のほか原子力関連施設にまで及んでおり、民間人犠牲者の急激な増加をもたらすとともに、被害の拡大によって多くの人々に筆舌に尽くし難い理不尽な苦痛や苦難を強いている。
こうした重大な人権侵害を始めとする蛮行を断じて容認してはならない。
よって、安城市は、その総意として、速やかな停戦の実現とロシア軍の即時かつ完全な撤退を強く求め、ロシアによるウクライナ侵攻に対し、断固抗議する。
令和４年３月２２日
安 城 市 長 神 谷 学
安城市議会議長 松 尾 学 樹
武力で平和はつくれない！ 核兵器なくす先頭に
安倍元首相と自民党の一部、維新の会は、アメリカの核兵器を日本に配備して、日米で管理・運用する「核の共有」の議論を主張しています。「核には核を」というプーチンと同じ立場にたつものです。
「敵基地攻撃能力」保有の議論をすすめる岸田政権。安保法制のもとでの「敵基地攻撃」は、日本への攻撃がなくても相手国の領空に入って爆撃すること。「日本を守る」ことではありません。
「軍事対軍事」で平和はつくれません。日本共産党は、憲法９条を生かした平和外交、核兵器禁止条約に参加し、核兵器をなくし「核のおどし」が通用しない社会をめざします。
物価高騰、年金引き下げ、高齢者医療費２倍化 今こそ消費税５％に引き下げを！
小麦製品や食用油などの食料品、電気・ガス料金、ガソリン代などの価格高騰が国民生活を直撃しています。一方、自公政権は、昨年に引き続き年金支給額の0.4％引き下げ、高齢者医療費を２倍に引き上げようとしています。貧困と格差の拡大が懸念されます。
消費税５％への減税、高齢者医療費２倍化中止など、くらしを守る政治への転換が必要です。
