【22.05.21】自衛隊への情報提供止めて！

2020年度から紙媒体で個人情報の提供開始

　５月12日に愛知県平和委員会が安城市役所を訪れ、自衛隊への情報提供を行わないよう求める申し入れをしました。日本共産党の森下さちこ議員も同席しました。
　愛知県平和委員会は、コロナ禍により中止していた「自衛隊への情報提供を行わないよう自治体に求める申し入れ」を再開し、５月11日、12日の両日、西三河の各自治体を訪問しました。
　愛知県下で、自衛隊員募集のために、住民基本台帳データを自衛隊に対し提供している自治体が増えています。
　安城市でも、以前は情報収集のために自衛隊員が市を訪れ、住民基本台帳の閲覧をしていましたが、２０２０年度より自衛隊からの要請に対し、紙媒体で提供するようになりました。直近では18歳になる約1,900人の男女の名簿を提供しています。
　平和委員会の矢野創事務局長は「紙媒体で提供することになった経緯も明らかでない。個人情報は個人のものであり、提供に対し当事者へ同意を取るよう検討してほしい」と求めました。
　出席した市担当者は「今後の市の対応について、今すぐには答えることはできないが、要望があることは承知した」と述べました。　
　自衛隊広報は「災害支援」「人道支援」の名目で若者を募集していますが、実際は集団的自衛権行使を容認する安保法制のもとで、自衛隊がアメリカ軍の軍事行動に参加できる状況になっています。
　「若者を戦場に送る」ことは絶対に許されません。