【22.05.21】物価高騰　　学校給食費・保護者の負担軽減を

国からも保護者の給食費負担軽減を求める通知

　国は４月28日に通知を出し、地方創生臨時交付金の拡充により創設される「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、学校給食等の保護者負担軽減に向けた取り組みをすすめるよう求めています。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食品をはじめあらゆる生活費が高騰し、市民生活を直撃しています。安城市も国の臨時交付金を活用し、子育て世帯への支援のため、小中学校給食費の軽減をすべきです。　
　安城市は、市独自で、18歳未満の子ども３人以上を養育している保護者に対し、第３子以降の小中学校給食費無料化事業を実施しています。しかし、子どもの年齢が離れている家庭では、子育てにかかる費用は同じでも、無料となる期間が短くなっています。
　18歳未満の要件を無くす、第２子も対象とするなど、いっそうの負担軽減策が必要です。