市政の動き−議会報告
【22.06.18】��1844 子育て支援というなら高校生世代の通院費無料化を
名古屋市は今年１月から実施
６月７日に、「高校生世代の医療費無料化」を求め、森下議員が一般質問を行いました。
安城市の子ども医療費助成事業は、中学生までの医療費は通院・入院とも無料、高校生世代は入院費のみが無料となっています。
高校の授業料は実質無料とされていますが、部活動やＰＴＡ会費、塾や交際費等、子育てにかかる保護者の経済的負担は軽くありません。
県内で高校生世代までの医療費を無料にする動きが広がっています。すでに今年１月から名古屋市が、４月から東海市、岩倉市、弥富市が実施しています。
９月から小牧市、10月から江南市、扶桑町と増え、今年度末までに54市町村のうち18市町村で、高校生世代の医療費無料化を実施することになっています。
森下議員の質問に対し、市は健康保険組合等の財政状況を理由に「現時点で通院の医療費を無料にする考えはない」と冷たい答弁をしました。
市負担は１億円程度の見込み
高校生が入院した場合の現行制度は、いったん保護者に入院費の立替負担を求める償還払いです。
市は「受給者数が少なく、事務経費等の軽減のために、受給者証を発行せず、償還払いにしている」「高校生世代の入院費のみ助成しているほとんどの自治体が、償還払いとなっている」と答弁しています。
そうであるならば、本市が率先して通院費・入院費とも無料とし、受給者証を発行できる制度に改善し、保護者の経済的、時間的負担を軽減するべきです。
２０２１年の出生数は１５３９人（前年比９・６％減）です。
子育てには長期的な支援が求められます。
市の推計によれば、高校生世代の通院費を無料にした場合の影響額は１億円程度です。
財源的にも実施可能な施策です。
