市政の動き−議会報告
【22.06.26】自衛隊員募集のための同意ない情報提供は中止を
本人の知らないうちに情報提供されていることは問題
６月７日の市議会一般質問で、森下議員は「自衛隊と本市の関わり方について」質問しました。
自衛隊員を募集するために、毎年、自衛隊愛知地方協力本部が安城市役所を訪れ、住民基本台帳法第11条に基づき、住民基本台帳を閲覧し、市民の名簿を書き写す作業をしてきました。
ところが、２０２０年度から、自衛隊の要請により、安城市が主体となって募集対象である市民の個人情報を抽出し、自衛隊に対して提供することに変更しました。
森下議員は「情報提供を嫌がる市民もおり、対象者の同意がない場合、個人情報の提供をやめるよう」求めました。
市は「対象者が多く、情報提供の可否の確認をとることは難しい」とし、同意されない方の意向を把握するため「次年度以降、他市の状況等を参考に研究する」と答弁しました。
市民の個人情報を自衛隊員募集に提供しなければならないという義務規定は一切ありません。刈谷市は情報提供をしておらず、閲覧で対応しています。参考にし、改善すべきです。
個人情報提供への変更 会議録が無く、詳細不明
閲覧から提供に変更した経緯について市は、「防衛大臣名による依頼文書で、募集対象者に関する情報を紙媒体又は電子媒体で提出するよう求められたため、庁内での協議を踏まえた」と説明しますが、「協議における会議録はない」ため、どのような意見がでたのか検証することができません。
昨年度は、生年月日が「平成15年４月２日から平成16年４月１日」までの本市に住民登録のある日本人１９０３人分の氏名、郵便番号、住所の情報をタックシールに印刷し提供しています。個人情報の提供にあたり、市民に周知するべきです。
毎年開催、自衛隊入隊予定者の激励会
本市は毎年、自衛隊入隊予定者の激励会を、自衛隊愛知地方協力本部安城募集案内所と共同開催しています。市は「入隊後の厳しい訓練に耐え、頼りにされる自衛官となっていただくよう応援するため」と答弁しますが、国家公務員という職業に就くことに関し、自治体が激励会を開催することに違和感を覚えます。
