市政の動き−議会報告
【22.06.26】浸透しないマイナンバーカード ポイント付与で普及に必死
税金を使って不要なカードの取得を推進
６月17日に行われた総務企画委員会において、森下さちこ議員は補正予算に計上された「マイナポイント手続支援業務委託料２９４０万円」に反対しました。
２０１５年に始まったマイナンバー制度。国は今年度末までにほぼすべての人にマイナンバーカードを取得させるとしていますが、本市の取得率は４０・２％（22年３月）にとどまり、市民に受け入れられていません。
カード取得推進と地域経済の活性化を目的として、カード取得と合わせカードに健康保険証と公金受取口座の紐づけを行うことにより、合計２万円分のポイントを付与するマイナポイント「第２弾」が実施されています。 今回補正予算に計上された手続支援委託料はすべて国庫支出金です。市は委託業者について、マイナンバーカードの申請手続支援やマイナポイントの申込手続支援に関する業務を実際に実施している事業者を想定し、本庁２か所、各支所３か所、土日には商業施設に人員を配置するとしています。
デメリットを認識せず、国の事業を市がサポート
国は近い将来、健康保険証を原則廃止とするとし、今はそのための準備期間です。
市は、カードと保険証を一体とするメリットについて「本人が医療機関において情報提供に同意すれば、医師や薬剤師等が特定健診情報や薬剤情報を閲覧できる」など厚生労働省の発表資料内容を答弁。デメリットは無いとの認識を示しました。
しかし、マイナンバーカードの中の電子証明の有効期限は５年で、有効期限が切れるとカード自体が使えなくなり、保険証としても利用できなくなります。そのため５年に一度は電子証明の更新のため来庁する必要があり、多忙な職員の負担にもなります。昨年、不正アクセスによる情報漏えいも確認されています。様々な情報を一枚のカードに集約し、持ち歩くことになるマイナンバーカードを市が強力に推し進めてよいものでしょうか。
