市政の動き−議会報告
【22.08.01】子どもたちの成長を支える市政を
日本共産党・森下さちこ議員の６月議会報告
安城市議会６月定例会が、６月３日から23日まで21日間の会期で開かれました。日本共産党の森下さちこ議員は、６月７日の一般質問に登壇し、「女子用トイレ個室に生理用品の配置」「高校生世代の通院費の無料化」「自衛隊への同意ない個人情報の提供中止」を求めて質問しました。
女子用トイレに生理用品配置 ―安城西中学校をモデル校に―
森下さちこ議員は「心も身体も未熟である子どもたちが、安心して学べる環境を提供してほしい」と、昨年の９月議会に続き、女子用トイレの個室への生理用品の配置を求めました。
安城市教育委員会は「安城西中学校をモデル校とし、５月下旬には、すべての女子用トイレに生理用品を配置し、運用を始めた」と答弁しました。
配置した生理用品には、アンケート用のＱＲコードが貼付されています。生徒が困っていることなどを自由に記入でき、併せて相談窓口にもつながるようになっています。
つながり支援事業も大切ですが、トイレットペーパーと同様に、誰もが気軽に生理用品を使える環境を子どもたちは望んでいます。
高校生世代の医療費を無料に 子育てには継続的な支援が必要
安城市の子ども医療費助成事業は、中学生までは通院・入院とも無料、高校生世代は入院のみが無料です。
県内で高校生世代までの医療費を無料にする動きが広がっています。すでに今年１月から名古屋市が、４月から東海市、岩倉市、弥富市が実施しています。
高校生世代の通院費の無料化を求める森下議員の質問に対し、市は健康保険組合等の財政状況を理由に「現時点で通院の医療費を無料にする考えはない」と冷たい答弁をしました。
2021年の市内出生数は1,539人（前年比9.6％減）で、予想より早く少子化が進んでいます。
子育てには継続的な支援が必要です。高校生世代の通院費を無料にした場合の影響額は１億円程度と推計されています。財政的にも可能な施策であり、実施に踏み切るべきです。
自衛隊員募集のための 同意ない個人情報提供は中止に
安城市は、2020年度から自衛隊員募集に関し、市が募集対象である18歳になる子どもたちの個人情報を抽出し、自衛隊に対して提供することに変更しました。
森下議員は「情報提供を嫌がる市民もおり、対象者の同意がない場合、個人情報の提供をやめるよう」求めました。
市は「対象者が多く、情報提供の可否の確認をとることは難しい」としつつ、「次年度以降、他市の状況等を参考に研究する」と答弁しました。
問題は、対象者の同意なく個人情報を提供していることです。
従来の閲覧から提供に変更した経緯について、「防衛大臣名による依頼文書にて求められたため、庁内での協議を踏まえた」と説明しましたが、「協議における会議録はない」ため、どのような意見がでたのか検証することができません。
市民の個人情報を自衛隊員募集に提供しなければならないという義務規定は一切なく、同意なき提供は中止すべきです。
