市政の動き−議会報告
【22.08.01】平和・くらし守る取り組みをさらに
公約実現へがんばります
７月10日に投開票された参議院選挙で日本共産党は、４議席（比例代表３、選挙区１）にとどまるという残念で悔しい結果となりました。選挙で問われた平和や暮らしの課題は、引き続き政治の熱い焦点です。
日本共産党は、公約の実現にむけ、直ちに取り組みを始めます。
憲法９条を生かした平和外交、消費税５％への減税、大企業の内部留保への時限的課税で最低賃金を1,500円に、年金削減中止・学費半額、気候危機打開、ジェンダー平等など、日本共産党が訴えた政策は、どれも国民の切実な願いです。公約実現のために、全力をあげます。
投票日の翌朝、すやま初美選挙区候補は、「選挙のなかで物価高での生活苦、改憲や軍事費増などへの不安の声、ジェンダー平等社会への期待の声が多く寄せられました。みなさんの願い実現に国会内外で力を合わせてがんばります」と決意を語りました。
国民は改憲を求めていない！
岸田首相は選挙後、「できるだけ早く（改憲）発議をしたい」と表明しました。
しかし、国民の多くは早期の改憲を求めて投票したわけではありません。
右表は、時事通信が投票日の10日に実施した出口調査の結果です。有権者が最も重視した政策は「景気・雇用対策」が30.2％の第１位で、「改憲」は第６位で4.7％に過ぎません。
また、共同通信が８日、９日に行った世論調査でも、「何を最も重視して投票するか」の質問に「憲法改正」と答えたのはわずか3.6％。最も多かったのは「物価高対策・経済対策」で41.6％を占めています。
『改憲勢力』が３分の２の議席を得たことで“改憲が信認された”かのように、国民の声をねじ曲げて早期改憲へ突き進むことは許されません。
日本共産党100年 自由と平和 まっすぐつらぬく
日本共産党は７月15日、党創立100周年を迎えました。
戦前、他の党がすべて「大政翼賛会」に合流し、侵略戦争をすすめる立場に立つなか、日本共産党は、国民主権と反戦平和の旗を掲げ、たたかいました。このたたかいは、現憲法に生かされています。
憲法９条に自衛隊を明記することは、集団的自衛権の行使が可能の下で、他国の軍隊と一体となっての武力行使が可能となります。
日本共産党は、国民の共同の力で自由と平和を守るために全力を尽くします。
