市政の動き−議会報告
【22.08.09】栃木県小山市の新庁舎建設を行政調査
庁舎用地は長期的な街づくりを視野に
私が所属する総務企画常任委員会は、７月19日から21日まで行政調査を行いました。
今回は初日に訪れた栃木県小山市の新庁舎建設について報告します。（森下さちこ）
これまでも未来型施設整備特別委員会において、常滑市など移転を伴う新庁舎建設について調査を行ってきました。今回、敷地内での建替え事例を視察し、新たな視点を持つことができました。
移転をした自治体は、災害時、津波や浸水被害が想定される地域に旧庁舎が建てられていたため、被災しない地域に移転をしています。
一方、１９６４年に建設された旧小山市庁舎は、浸水被害想定はなく、２０１７年に敷地内での建替えを決定しています。
１９６６年に建設された安城市本庁舎は津波や浸水被害は想定されていません。用地買収の費用等を考慮しても、市民会館や安城公園の敷地を含めた中での建替え検討が現実的です。
市政70周年を迎えた安城市が今後１００年、２００年と続くものであると考えた場合、規模の違いはあれど庁舎は必要なものです。
新庁舎を建てた60年、70年後の周辺の街づくりも含めて、長期的な視野を持ち、庁舎や駐車場にローテーションで利用できるような土地利用計画を立てることで、少ない労力と費用で行えるのではないかと考えました。
市民が安心安全に利用できる利便性の高い庁舎を
新庁舎では免震構造はもちろんのことですが、６階には災害対策本部室が常設されています。
実際に川の氾濫で住民が大きな被害を受けた経験から、危機管理課では、市内の様子や情報が職員のパソコンで共有できる仕組みも構築されていました。ＡＩによる情報分析で、全国の災害情報も届くようになっており、安城市でも簡単に導入できそうです。
職員の働くスペースに書類を出しっぱなしにしないことや、フロアではポスターなどの情報を１箇所にまとめることですっきりと保たれており、来庁者に対しても好印象を与えることに成功していました。
職員の応募も１００人を超えたそうで、職場環境を整える事の重要性を改めて感じました。
