市政の動き−議会報告
【22.09.23】９月議会補正予算 低所得者等への支援
住民税非課税世帯等へ緊急支援金５万円
国はエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援を実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図り、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設しました。
安城市は、メニューのひとつである住民税非課税世帯等への緊急支援給付金支給事務に６億５０００万円を補正予算に計上しました。
国の創設した交付金の推奨メニューには物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するため学校給食費等の支援もふくまれています。
安城市は２０２０年度に６ヶ月分の学校給食費を無料としました。保護者だけでなく、教員からも負担が減ったとの声がありました。
豊橋市では１０月から来年３月までの学校給食費の保護者負担をなくす補正予算がすでに可決されています。
安城市も再び給食費無料事業を実施するべきではないでしょうか。
電気料、ガス料など高騰 公共施設にも大きな影響
庁舎施設、小中学校等の電気料、ガス料の高騰を受け、市全体で３億４１９０万円の補正予算を計上しました。
３〜５年で契約をしている指定管理業者に対しても、必要に応じて検討し、早ければ12月にも計上するとしています。
一般家庭においての一例ですが、２１年２月は４１７キロワット使用で１万６５円だった電気料金が、今夏、４２０キロワット使用で１万５５４４円となり、１年半の間に５０００円の値上がりとなっています。
光熱費の高騰は全ての家計に大きな影響を与えており、支援が求められています。
