【22.10.09】私学助成拡充の意見書提出

公立高校は年収９１０万円世帯まで無償

　安城市議会は、保護者負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立高校への国庫補助金及びそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図るよう国に意見書を提出しました。
　愛知県では高校生の３人に１人が私立高校に通っており、私立学校は公教育の場として重要な役割を担っています。
　保護者の運動により、２０２０年からは、国において年収５９０万円未満世帯まで授業料の無償化が実現しました。
　愛知県においては、年収７２０万円未満世帯まで授業料と入学金の無償化が、安城市の補助金は、今年度より年収８４０万円未満世帯は年額３万円、年収９１０万円未満世帯は１万２０００円支給と拡充されました。
　この10年間で、学費滞納や経済的理由による退学は大幅に減少しています。
　しかし、年収９１０万円未満世帯まで無償、それ以外の世帯も年間12万円の学費で通える公立高校と比較し、私立高校生にはまだ大きな学費負担が残されています。