市政の動き−議会報告
【22.10.15】保育園から考える働きやすい社会とは
担任を持つ保育士 ３３人が会計年度任用職員
少子化のすすむ安城市でも、保育施設の需要は増えています。質の良い保育を提供するために、保育士が安心して長く働くことのできる環境を整備することは大事なことです。
２０２０年度に導入された会計年度任用職員には昇給制度がありません。勤続年数が増えるほど、正規採用職員との処遇の差が開きます。
２０２１年４月、公立園と事業団園に勤務するフルタイム会計年度任用職員の保育士は１６０人で、そのうち勤続年数６年目以上の職員が97人いました。
また、保育士不足により担任を持った会計年度任用職員33人のうち４人が正規採用試験を受けましたが、今年度採用に至ったのはひとりのみでした。
担任を持つ能力があると認めながら、なぜ正規職員として採用をしないのでしょうか。
安城市の保育園はコロナ禍においても、休園することなく子どもたちを受入れ、働く保護者を支えてきました。
保育園は早朝保育や延長保育があり、会計年度任用職員の働きがなければ回らないのは事実です。
しかし、担任を持つ保育士は、子どもたちに対し重要な役割をになっています。
安定した労働条件のもと、安心して働くことで、保育士の意欲も高まります。
質の良い保育を提供するために、担任を持つ保育士は全て正規採用職員とするべきです。
育休退園は母親の負担増で生み控えと孤独な子育てを助長
安城市では、下の子が生まれた月から２ヶ月後、母親が育児休業中である場合、低年齢児保育を受けていた子どもは保育に欠ける状況と認められず、保育園を強制的に退園（育休退園）させられます。
昨年度、育休退園をしたのは１１８人にのぼりました。
育休退園をしたこどもが幼児保育に上がる４月に、母親が引き続き育休中である場合も、保育園の利用は認められません。待機児童解消のための制度ですが、生み控えや孤育てを招きかねない、少子化対策に逆行する制度です。
碧南市では出産後１年間の保育園利用が認められていますし、岡崎市では育休中であっても、年少となれば４月からの利用が認められています。
制度改善が必要ではないでしょうか。
