市政の動き−議会報告
【23.01.22】県民に冷たい愛知県政
コロナ禍で浮き彫りに
コロナ禍を経験した私たちは、ケアに手厚い社会が必要だと実感しています。ところが全国で第２位の財政力を持つ愛知県の実態は・・・
縮小され続けた医療・保健衛生
コロナのパンデミックで、愛知県でも病院や療養施設に入れない自宅療養者を生み、多くの人が亡くなりました。
医療現場と保健所が逼迫した背景には、病院・病床削減、保健所の統廃合を進めてきた県政があります。
１９９０年から２０１７年の間に一般病院は４４４病院から２８６病院へ、一般病床は５万７０６４床から３万９７７７床へ、県立の保健所は26から12まで減らされています。
教員一人当たりの児童生徒数は全国最低水準
安倍政権のもとで学校一斉休校が実施された時期に、子どもたちから「コロナについて正しい情報を教えてほしい」等不安の声が寄せられました。
身体的距離の確保ができる余裕のある少人数学級を実施することが求められ、40年振りに法改正が実現しました。
しかし、愛知県では２４０３人の教員が不足（臨時教員制度の改善を求める会）と問題が深刻です。
中学校で美術の教師の配置がされず評価がつかなかったり、社会科の教師が産休となり、英語の教師が兼任で教えたり、教員不足で自習が続き、子どもが親とともに名古屋市子どもの権利相談室に訴えることまで起きています。
安城市でも教員不足により、業務負担増が起きています。
大型開発と大企業支援を推進する県政
大村県政は、コロナ禍でも、大型開発と大企業支援を推進してきました。
世界の流れはＥＶ車ですが、ハイブリッドとＦＣＶ（燃料電池車）、水素エンジンに力をいれるトヨタ自動車などへの補助金や水素ステーション設置（全国１５４カ所で愛知は41カ所・21年８月現在）を推進。
スタートアップ事業と、その拠点であるステーションＡｉ（設計・建設・運営はソフトバンク）の建設。東海道新幹線の４倍もの電気を使い、ＣＯ２の排出を削減しようという世界の流れに逆行するリニア新幹線を建設。
他にも中部国際空港２本目滑走路建設や設楽ダム建設など、浪費型の大型開発を推進しています。
コロナ禍において外需に頼っていた部品の輸入が止まり、県民の暮らしに影響を与えました。
地域経済を活性化させるカギは内需型の経済、地域内の産業を興し、発展させることです。
経済波及効果大きい男女の賃金格差是正や賃上げ
コロナ禍で、経済的に弱い立場の女性たちが困難な状況に追い込まれました。
国税庁発表の男女賃金格差は、東海圏では女性は男性の50％、40年働くと格差は１億９４０万円で、全国で最大の格差となっています。
日本共産党の高橋真生子氏の試算（下表）では、女性の賃金を男性水準に引上げると、県全体の生産波及効果が約11兆円、中小企業を支援しながら最低賃金を１５００円に引上げると約４兆円、ケア部門労働者の賃金を全産業平均並みに引上げても大きな経済効果があるとしています。
法律で男女同一賃金の証明を企業に義務づけ、違反があれば罰金を科すこと、愛知県としても企業に男女同一賃金を求めることが必要です。
