市政の動き−議会報告
【23.02.05】国の法律に合わせ市個人情報保護条例を廃止
個人情報を保護することより 利益のために活用推進
各自治体の個人情報保護条例は、国に先行してきた歴史がありますが、２０２３年４月より自治体独自の条例を廃止し、国の法律に基づき運用されていきます。
行政の持つ個人情報は、公権力を行使して取得されたり、申請や届出に伴い義務として提出されたりするものがほとんどです。だからこそ、行政が持つ個人情報は適正な取り扱いが確保されるよう、より厳格な保護が必要とされてきました。
しかし、国は、データの利活用が進んでいないとして、データ流通、利活用を阻害する規制を緩和し、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する膨大な個人情報を、匿名加工情報制度でオープンデータ化し、情報連携（オンライン結合）を自治体に行わせることによって、民間企業に利活用させようとしています。
情報提供への同意・通知もなし 拒否もできない
本人が知らないうちに、同意もないのに、個人情報が行政により加工され、外部提供され、企業の利益のために利活用されていきます。いつ、誰に提供されるのか、どのように利用されるのかも、本人に通知なく、その提供を拒否する制度もありません。
市民の個人情報を厳格に保護することこそ行政に求められる役割であるのですが、国は、自治体独自で法律以上に規制することを「許容しない」としています。
個人情報をより厳格に保護する観点から、また地方自治の観点から、日本共産党は、デジタル関連法のひとつである個人情報保護法に反対をしてきました。
