市政の動き−議会報告
【23.03.05】〔介護認定者の障がい者控除〕 認定書の自動送付を
全自治体の５６％自動送付に
愛知自治体キャラバン実行委員会が、昨年10月に実施した要請行動の結果が冊子にまとめられました。
「障害者控除対象者認定書の自動送付」を実施した自治体が、県下54自治体中、56％に当たる30自治体に達したことが明らかになりました。
「障害者控除対象者認定書」とは
身体障害者手帳などの交付を受けている人は、年末調整や確定申告で所得税や住民税の控除を受けることができます。
手帳の交付を受けていない人でも、市町村長が「身体障害者等に準ずる」と認めた人も税法上の「障害者」となり、控除を受けることができます。
その際、必要となるのが「障害者控除対象者認定書」です。
介護認定を受けている人（おおむね要介護１以上）は、市町村担当窓口に「障害者控除対象者認定申請書」を提出します。すると、市町村が審査したうえで、該当者に交付されるのが「障害者控除対象者認定書」です。
２００６年以来、自動送付を要請 安城市は送付せず
自治体キャラバン実行委員会は、２００６年以来、要介護者等が申請しなくても、自動的に「障害者控除対象者認定書」を送付するよう要請してきました。
自動送付する自治体は当初、３％に留まっていましたが、年々増え、２０２１年は愛知県下54自治体のうち30自治体、56％まで広がりました。
また、「認定書」は自動送付しないものの「申請書」を自動送付する自治体も７自治体あります。これも市民への周知で一定の役割を果たしています（次ページの表参照）。
安城市は、いずれの方法も実施していません。
広報あんじょう１月号の「所得税・市県民税の申告はお早めに」の記事で、制度が紹介されています（画像の右下・ブルーで塗りつぶし部分）。
しかし、33ページもある広報のなかで、介護に疲れている介護者や高齢者がこれを読み、理解することは難しいのではないでしょうか。
情報弱者であっても 公平な行政サービスが届くこと必要
右表をご覧下さい。
「障害者控除対象者認定書」を自動送付している30自治体、「障害者控除対象者認定申請書」を自動送付している７自治体、いずれも実施しないで、申請があった場合にのみ認定書を交付している17自治体における「要介護１以上の介護認定を受けている人」に対して、「認定書発行数」の割合を示したものです。
安城市のように認定書・申請書のいずれも自動送付していない自治体の発行率が一桁から10％台に留まり、極めて低いことが一目瞭然です。
その最大の原因は、制度を知らないことによるものと思われます。
該当者は 今からでも交付申請・還付申告を
障害者控除額は、所得税が27万円（特別障害者は40万円）です。住民税は26万円（同30万円）です。
障害者控除や医療費控除などの還付申告は、３月15日の申告期限が過ぎても提出できます。
これらの還付申告は、最大５年間さかのぼることができます。
該当する方は、市役所介護保険窓口へ「申請書」で申請し、「認定書」を受け取り、還付申告で払い過ぎた税金を取り戻されてはいかがでしょう。
