市政の動き−議会報告
【23.05.14】止まらない物価高騰 低所得者へ給付金支給
国の物価高騰対策 非課税世帯へ３万円給付
電力・ガス・食料品等の価格高騰が続く中、特に家計への影響が大きい低所得世帯の負担を軽減するため、世帯員全員の住民税が非課税となる世帯等に対して、１世帯に３万円の給付金を７月以降に支給します。
支給対象の非課税世帯は市から届く確認書の返信が、家計急変世帯は窓口での申請が必要となります。
昨年11月以降に支給された給付金と同様、国の物価高騰対策支援事業です。
低所得の子育て世帯へ生活支援金５万円支給
低所得の子育て世帯に対して５月下旬以降に、児童ひとり当たり一律５万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金支給」事業も実施します。 23年３月分の児童扶養手当を受給したひとり親世帯や、昨年度の「子育て世帯生活支援特別給付金」の受給世帯は申請の必要がありません。
しかし右表に該当する約５００世帯（見込み）は申請が必要です。
一時的な支援金給付より消費税引下げを
国は支援対象者を「住民税非課税世帯」等に限定していますが、課税世帯においても昨今の物価高騰に苦しめられています。
低所得者ほど負担の大きい消費税の引下げこそが、生活者や事業者への恩恵が大きくなります。
いまこそ消費税の減税を実施すべきです。
