市政の動き−政策見解
【23.04.30】なぜ、政党を助ける 助けるべきは国民の暮らし
「政党助成金（交付金）」 ３１５億円余を９政党に助成
総務省は４月３日、「令和５年分政党交付金の交付決定」をしました。助成金の総額は、３１５億３６００万円余で、受給申請した９政党に交付されます（下表参照）。日本共産党は、受給申請せず受け取っていません。
企業団体献金は温存 政党助成金との二重取り
政党助成金制度は、１９８８年に発覚したリクルート事件をきっかけに企業・団体献金を禁止するという口実で導入されました。
ところが、自民党などは、個人が代表を務める政党支部を窓口にして、企業・団体献金と政党助成金の「二重取り」を続けています。
「政治とカネ」の問題は後を絶たず、自民、維新などは年間収入の７〜８割を政党助成金に依存する「国営政党」になっています。
身を切る改革と言いつつ、 一人あたり４５００万円余 日本共産党は受け取らず
配分額は、１月１日時点の所属国会議員数と、前回衆院選と直近２回の参院選の得票数に応じて決定されます。
国会議員定数は、衆議院が４６５人、参議院が２４８人、合計７１３人です。ここから助成金を受け取っていない日本共産党の21人を差し引いた議員数は６９２人。助成金総額をこの議員数で単純に割ると、４５００万円を超えます。
国会議員に支払われる年間歳費は、約２０００万円。歳費の約２倍の助成金を受け取っていることになります。
「身を切る改革」を主張するのであれば、真っ先に政党助成金を受け取らないことです。
日本共産党は、22年に廃止法案を提出し、暮らし支援に回せと主張しています。
