市政の動き−議会報告
【24.01.28】三河安城交流拠点検討審議会が答申
「市民にも利益がある」と評価
三河安城駅周辺で建設が計画されている三河安城交流拠点（アリーナ）を市が所有することによって得られるメリット、所有することによるリスク、市民が得られる利益の評価について検討審議会から、１２月２８日に答申が出されました。以下、要約です。
「市のメリットやリスク、市民が得られる利益」について
市の各計画の目的に寄与し、かつスタジアム・アリーナ改革指針に即した施設と考えられる。 市民アンケートやワークショップの意見を踏まえ、地域と連携した賑わい創出事業を提案するなど「三河安城地域の活性化、賑わい創出」への貢献が計画されていることを踏まえ、総合して社会的・経済的なメリットがあると評価できる。
メリットの最大化のために「施設の規格・品質の確保」、「賑わい創出への積極的な関与」が、リスクの最小化のために「まちづくり施策」、「ネーミンライツ等収入」等への対応について協議することが求められる。これらにより、市民にも利益があると考える。
「負担付き寄附というスキームの評価」について
計画主体からは、負担付き寄附による採納が達成できない場合、計画は中止になると説明されている。従って、事業の実施条件から負担付き寄附以外に選択肢がないものとなる。
市の負担（財政、建物管理、運営）、市との連携、事業者の期待（自由度、財務）を鑑み、提案のあった負担付き寄附は、市にとって負担の少ないスキームであると考える。
運営権の併用可能性を継続協議とすることが望ましい。
「メリットが最大化され、リスクが最小化される条件」について
負担付き寄附の申出を受けるに当たって、市は「市民への利益を最大化すること」、「市に運営上の負担が一切ない」という前提の下で、「スタジアム・アリーナ改革指針等で定める規格・品質を維持すること」、「寄附時に適正な資産価値と健全な収支となること」、「寄附後も継続して適正な資産価値と健全な収支となること」、「今後調整が必要な事項を明確化すること」、「停止条件付の合意とすること」を条件と付すべきである。
検討審議会からは答申の他に、「三河安城地域の活性化や賑わい創出に向け、計画主体、市、地域が一丸となる取り組みの推進」等、４つの提言も出されています。市のHPには検討審議会のサイトが作成され、答申や資料等も掲載されていますので、ご確認ください。
