市政の動き−議会報告
【24.02.25】物価高騰で生活が大変なか国保税・後期高齢者保険料を引き上げ
国民健康保険１人当たり平均課税額は、1万6円の負担増！！
国会では、2026年度より社会保険に子育て支援金を上乗せし徴収することが議論されていますが、直前には国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の引き上げが迫っています。
2018年に国民健康保険制度が広域化されて以来、安城市は加入者が負担する保険税率を算定するのに、原則、県が示す標準保険税率を採用しています。
市が3月議会に提案する2024年度の国民健康保険税（案）は、所得割では1.12％増、均等割では3100円増、平等割では3400円増と、全ての区分において引き上げる内容です。
ひとり当たりの平均課税額は、98,701円が108,707円へと10,006円増となります。
課税額の引き上げ要因として、１人当たりの医療給付費が上昇し続けていること、団塊の世代が後期高齢社医療制度へ移行し、拠出金となる支援金分が増加したことをあげています。
後期高齢者医療制度の平均保険料は、1万2264円の負担増！
2024年度は2年に一度の、後期高齢者医療保険料の改定の年に当たります。
2月6日に開かれた愛知県後期高齢者医療広域連合議会では、後期高齢者医療保険料を引き上げる条例改定案が可決されました。安城市から、杉山ほがら議長が議員として出席をしています。
引き上げ率は11.3％
連合議会に提案された保険料は、所得割額が9.57％から11.13％に、均等割額は4万9398円から5万3438円に引き上げる案です。この引き上げ案が実施された場合、加入者ひとり当たりの平均保険料は、9万1117円から10万3381円へと1万2264円（11.3％増）の大幅な負担増となります。
もう払えない！！ 保険制度の見直しが必要
度重なる生活用品の値上げで暮らしが疲弊する中、高すぎる保険税（料）が、加入者の暮らしをますます圧迫していきます。
国民健康保険も後期高齢者医療も社会保障の一つです。国民健康保険では、国庫負担金率の大幅縮減や、保険税の県単一化、被用者保険にはない平等割・均等割が保険税の引き上げにつながっています。また、後期高齢者医療では、受診機会が多く、療養にも長期間要する高齢者だけを切り分けている制度自体が問題です。制度を見直し、被用者保険と同等の負担とすることが必要です。
