市政の動き−議会報告
【24.03.03】介護保険料基準額を引き下げ！！
剰余金を使って597円軽減し5200円に
2月29日に開会した3月市議会に、第9期（2024〜26年度）介護保険料基準額を5200円（月額）とする条例が提案されました。
昨年10月、三星市長宛てに「約15億円の剰余金（基金と繰越金）を使って介護保険料を引き下げてください」との要望書が市民団体から出されていました。
保険料は所得に応じ16段階に 所得金額1020万円以上は基準額の2.5倍⇒2.7倍に
約9.5億円の介護給付費準備基金を取り崩すことで597円軽減し、5200円とする内容です。
5200円の新保険料は、現在より90円の引き下げとなります。
基準額5200円の対象となるのは、「世帯の中に住民税課税者がいるものの、本人は非課税で、年金等の収入額が80万円を超える」方です。非課税者を基準に決める仕組みそのものが「高い保険料」の一つの要因です。しかも年金額が年18万円以上あれば、否応なく年金から天引きです。
負担能力に応じた保険料とするため、低収入者の負担を軽減する一方、高所得者の負担を重くする方式が採用されています。
現在の最高は、「第14段階・前年所得1000万円以上が2.5倍」ですが、「最高を第16段階・前年所得1020万円以上が2.7倍」に引き上げます。
剰余金全額を使えば、さらなる引き下げも可能
3月市議会に「令和5年度介護保険事業特別会計補正予算」も提案されています。
その内容は、まだ予算に計上されていなかった前年度繰越金5億9500万円余を歳入として計上する一方、保険給付費費などの介護サービス費用が予算より下回る見通しになったことから、新たに2億7900万円余を基金に積み立てるとともに、当初予算で予定していた基金の取り崩し１億900万円余を中止するものです。
年末から新年にかけて行われたパブリックコメントでは、「基金だけでなく繰越金も使って保険料を引き下げてほしい」との意見も出されましたが、繰越金については何ら、見解・方針が示されませんでした。
今回、基金に積み立てられる2.7億円余も活用して保険料引き下げに使うとすれば、さらに200円程度引き下げ、基準額を5000円にすることが可能です。
諸物価高騰のもとで市民の暮らしは大変。そのうえ先週号でお知らせしたように国保税・後期高齢者医療保険料の大幅な引き上げです。
3年の最終年度に残っている剰余金は、全額、引き下げのために使うべきです。
