市政の動き−議会報告
【24.04.14】三河安城交流拠点は民設民営で
森下さちこ議員は反対、棄権が１人、残りは賛成
安城市議会3月定例会で、民間企業が建設を計画している三河安城交流拠点（アリーナ）の負担付き寄附の受納に関する議案が、賛成多数で可決しました。
日本共産党の森下さちこ議員は「行政の公平・公正が保たれず、当初の計画通り、施設の設置運営は民設民営で行うことが妥当」として反対しました。
建設支援に最大12億円の税金
議案参考資料の中には、「予定建築物等を本市に寄付すると、募金団体に寄付した寄付金は全額損金算入することができ、また、予定建築物等に係る固定資産税等が課されないため経費を削減することができ、Bプレミアの継続審査の基準を充足しやすくなるなど、シーホース三河の安定的なチーム運営が可能となる」とあります。
もともとアリーナの建設は、シーホース三河が、よりビジネス色の濃いBプレミアで活躍するために計画されたものです。
Bプレミアの参入のために、年間売上12億円、入場者数4,000名、収容人数5,000人以上等の基準を満たすアリーナといった厳しい条件があり、「シーホース三河の安定的なチーム運営を可能にする」ために負担付き寄附を認めることは、行政が「特定の団体企業の活動を支援」することを許容することです。
寄附を受けることで課すことができなくなる固定資産税等は約1億7000万円（アイシン試算）、国の建設補助金等に伴う市の財政負担は最大12億円と見込まれています。
24年度当初予算には、公共施設等運営権設置に向けた「権利設定適正化検討業務」や、特定団体を応援するための「シーホース三河応援事業」などが盛り込まれました。
まちづくりにアリーナは必要か
市民は「アリーナは民設民営」との認識のままであり、公共施設となることや、今後多額の財政負担が生じることを知りません。
市は、国と足並みをそろえ「アリーナを核とするまちづくり」を推進し、「三河安城地域のにぎわいの創出を図る」としていますが、国の求めるまちづくりは企業の利益ためのまちづくりであり、市民の望むまちづくりではありません。
森下議員は「市民がスポーツを楽しむ機会やスポーツ振興、シビックプライドの醸成という考えを否定しない」「市民からは気軽にスポーツができる場所や、集まり市民活動のできる場所についての要望は多い」としたうえで、「否決であれば、アリーナの建設自体白紙に戻す」とする、企業の行政支援ありきの計画を批判しました。
