【24.04.21】三河安城交流拠点は民設民営で

アリーナ負担付き寄附の受納に反対

　3月議会で、民間企業が建設する三河安城交流拠点（アリーナ）の負担付き寄附を受納する議案が、賛成多数で可決されました。
　森下さちこ議員は、「行政の公平公正が保たれず、当初の計画通り民設民営で行うことが妥当である」とし、反対しました。
　参考資料には、「予定建築物等を本市に寄付すると、募金団体に寄付した寄付金は全額損金算入することができ、また、予定建築物等に係る固定資産税等が課されないため経費を削減することができ、Bプレミアの継続審査の基準を充足しやすくなるなど、シーホース三河の安定的なチーム運営が可能となる」とあります。
　シーホース三河が、よりビジネス色の濃いBプレミアで活躍するために建設されるアリーナ。安定的なチーム運営を可能にするための寄附を認めることは、市が特定の企業や団体の活動を支援することを許容することです。
　寄附を受けることで課すことができなくなる固定資産税等は約1億7000万円（アイシン試算）の他、土地の賃借料が約2200万円、国の建設補助金等に伴う市の財政負担は最大12億円と見込まれます。
　24年度当初予算には公共施設等運営権の設定に向けた「権利設定適正化検討業務」や「シーホース三河応援事業」などが盛り込まれました。　森下議員は「市民がスポーツを楽しむ機会をつくる、スポーツ振興、シビックプライドの醸成という考えは否定しない」「気軽にスポーツができる場所や気軽に集まれる市民活動の場所の要望は多い」としたうえで、企業の行政支援ありきの運営計画を批判しました。