市政の動き−議会報告
【24.04.21】森下さちこ議員の一般質問
保育士の配置基準改正に沿った対応を ⇒ 25年度から順次改善
国は、76年ぶりに保育士配置基準を改正しました。保育士を手厚く配置することは、保育士の離職を防ぎ、質の良い保育の提供につながります。
市は「25年度から、３歳児を受け持つ職員の配置を基準に沿って見直し、順次、配置基準改善への対応をしていく」と答弁しました。
第9次安城市総合計画では、31年までに出生数の増加を目標としています。
その結果、現在と比較し「入園希望者数は、幼児で約70人、低年齢児で約720人増加する」見込みです。
育休退園、兄弟姉妹別別登園の解消もできないでいる現状の対策について、「育休退園の解消等保育環境の一層の充実に向け、『安城市保育園等運営方針』の見直しを行っているところ」と答弁しました。
会計年度任用職員の待遇改善を ⇒ 遡及改定を行うことは困難
安城市は、1500人を超えるフルタイムとパートタイムの会計年度任用職員の働きにより支えられています（右表参照）。
国は、常勤職員の給与が改定された場合の会計年度任用職員の給与について、「当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本」としています。
市は昨年12月、常勤職員の給与を遡及改定し、4月から引き上げました。しかし、会計年度任用職員の給与に関しては、人数が多く「給与の遡及改定に関する事務全てを担当職員の手作業で行うことは現実的ではない」、扶養の範囲内で働く職員の「『働き控え』が生じることにより、行政サービスの提供に必要なマンパワーの不足が危惧される」の2点を理由に、国の求める対応さえしませんでした。
遡及改定をしなかったことによるフルタイム保育士の影響額は、「複数担任又は加配の業務に従事する者が約18万円、幼児担任に従事する者が約12万円」に及ぶことが明らかになりました。
避難所でのプライバシー確保を ⇒ １人あたり面積はわずか２�屐．僉璽董璽轡腑鶻萢�
避難所である小中学校の体育館は、大災害時には多くの住民の避難先となります。
国際的なスフィア基準では、避難者１人あたりに必要な最低面積は3.5�屬鳩茲瓩蕕譴討い泙垢�、市の受入計画では「１人あたり２�屬箸掘�標準的な体育館で、小学校は270人程度、中学校は800人程度」を受け入れるとしています。
避難者のプライバシー確保について、「授乳室やおむつ交換室、更衣室を、設置場所に指定している体育館内の器具庫や更衣室、校舎内の教室等に速やかに設置していく」「避難者の生活スペースにおいては、市が備蓄しているパーテーションを活用するが、不足するパーテーションは、災害協定を締結している企業及び自治体に、できる限り早く要請する」と答弁しました。
