市政の動き−議会報告
【24.04.26】納税者は減税を実感できるのか
減税の対象者と控除額
令和6年度の個人市県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の者
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��控除対象配偶者と扶養親族（国外居住者を除く）１人につき 1万円
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※市民税と県民税で按分して控除する。
徴収方法により異なる控除
【給与特別徴収】
令和6年6月分は徴収せずに、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月に分割して徴収します。
※100円未満の端数については、最初の月で徴収します。
【年金特別徴収】
定額減税前の税額を基に算出した令和6年
10月分の特別徴収税額から減税し、減税しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。
【普通徴収】
定額減税前の税額をもとに算出した第1期分(令和6年6月分)の税額から減税し、第1期分から減税しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次減税します。
給付金を望む声はあるが
国は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置としての減税としていますが、納税者には恩恵を感じにくく、職員の負担増となる複雑な制度となっています。
