【24.04.26】市長報酬減額のための条例改正案が可決

組織全体の問題として引責

　市は「組織全体の問題であり、市長ひとりが責任を負うべき」で、「職員に対しては口頭で注意する」としています。　
　議案質疑において、森下さちこ議員は「社会福祉課を中心に、2年かけてプロジェクトチームが動いていくことは承知しているが、今現在も困窮者は相談に訪れていて、改善を2年も待つことはできない」とし、職員の意識改革や組織改善について質しました。
　市は「職場において課内会議や職員面談あるいは上司への相談の機会など普段のコミュニケーションの場を中心に教育、指導などの取り組みを、今後も引き続き実施していく」「昨年度から福祉相談係に通訳の配置をし、今年度からは配置転換により福祉相談係、生活支援係とも社会福祉士有資格者を増員して相談体制を強化している」と、現在の対応を説明しました。
　他自治体では、相談しやすくするためにポスターを作成するなどし、啓発に励んでいます。安城市でもいかがでしょうか。