市政の動き−政策見解
【24.10.27】賃上げとセットで労働時間の短縮を！
日本共産党が提案
“自由な時間がほしい”――現役世代の労働者、子育て家庭、学生、高校生に切実な声が広がっています。日本共産党は、賃上げと一体に労働時間の短縮をめざす「自由時間拡大のための労働時間の短縮を推進する法律案」を提案しました。
「１日７時間、週３５時間労働制」に
現在の１日８時間労働に休憩時間や通勤時間を加えれば、仕事に係る拘束時間は、10〜11時間にもなります。
●１日７時間労働にしていくことを国の目標 にし、そのための計画を作る。
●特に介護や運輸や建設の業界 など人手不足の産業に、国が 労働条件と労働時間をパッケージで対策を打つ。
ケア労働の賃金・労働条件改善で人員不足解消
医療、介護、保育などケア労働の現場では人手不足が深刻です。
その原因は、仕事の量と責任に比べて処遇が低すぎるためです。
●社会保障予算の抜本拡充で人員不足を解消する。
●１日単位の労働時間や１カ月単位の上限を設ける。
ジェンダー平等と一体で
「頭の中が常に仕事と家事のことでいっぱい。何も考えなくていい時間がほしい」――働く女性の切実な声です。
●男女賃金格差、非正規への不当な差別をなくす。
●男性も女性も子育て・介護と仕事が両立できる職場にする。
「過労死」のない国に
●時間外労働の上限を例外なく「週15時間、月45時間、年360時間」に規制する。
●１日２時間、週８時間を越える残業、３日以上連続の残業の割増率を50％にする。
●「サービス残業」が発覚したら、労働者に支払う残業代を２倍にして、サービス残業を根絶する。
●年次有給休暇を最低20日に増やすとともに、有休の傷病・看護休暇を創設する。
国庫負担を増やし、利用者も事業者も安心できる介護保険に
24年度上半期（４〜９月）の介護事業者の倒産が95件と過去最多を記録しました。
このうち訪問介護が46件と半数を占めています。自公政権が４月から在宅介護の柱である訪問介護の基本報酬を引き下げたことが大きく影響しています。
訪問介護の事業所が１カ所もない自治体も増えており、介護の危機です。
日本共産党は、「年金削減、介護の危機、医療改悪をくいとめ、高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言」を発表。
介護では、現行の国庫負担25％を35％に引き上げ、介護職の処遇改善と事業所の継続支援を提案しています。
