市政の動き−議会報告
【24.10.27】低年齢児の育休退園 完全解消へ
2023年度 育休退園109人
安城市では、下の子が生まれた月から２カ月後に、母親が育児休業中である場合、低年齢児保育を受けていた子どもは、保育に欠ける状況と認められず、強制的に退園させられていました。また、育休退園した子どもが幼児保育に上がる４月に、引き続き母親が育児休業中であれば、保育園の利用も認められず、
３歳の誕生日を迎えると入園できる認定こども園を受け皿としてきました。
近年の出生数は1500人に届かず、大きく減少する一方で、低年齢児保育の需要は伸び、育休退園者数は100人前後の横這いとなっていました。
安城市はこれまでの方針を一転させ、出産及び産後期の多子世帯の育児負担を軽減し、より安心して子育てができるよう、また、現在保育園・認定こども園に通っている子どもが保護者の育児休暇取得により環境が変わることがないよう、段階的に低年齢児の育休退園を解消する方針を出しました。
2025年は６カ月後の末日まで 2026年には完全解消
2025年度には、出産に伴う入園可能期間を２カ月から６カ月にまで延長するほか、３歳児以上の育休中の入園申し込み要件を緩和します。また、2026年度には、保護者が育休中の場合にも継続して在園が可能とし、育休退園の完全解消をするとしています。
育休退園解消にむけ、公立園・事業団園の保育士を継続的に確保するとともに、低年齢児の受入を増やせるよう、私立園へ保育士確保及び体制整備に必要な費用の支援を行うとしています。
