市政の動き−議会報告
【24.11.26】2025年度の予算要望書を提出
働いても暮らしが楽にならない
社会の流れは賃金上昇傾向であるものの物価高騰に追いついておらず、「働いても暮らしが楽にならない」という実感が広がっています。 安城市は国の方針に従い上下水道料金の引き上げが計画され、「生活できない」という声が日本共産党安城市委員会へ寄せられています。健全財政が続いている安城市は、国に追随するのではなく、地方自治体として独自にさまざまな支援を講じることが十分に可能です。
要望項目は「一般会計から上下水道企業会計への出資金を増やし、上下水道料金を引き上げない」など、5テーマ106項目に及びます。
来年度の実施計画書に盛り込む
懇談の中で森下議員は、子育て支援充実への市の取組を感謝するとともに、小中学校のトイレへの生理用品の設置には、学校における相談体制の強化が求められており、各小中学校に1人ずつ、専属のスクールソーシャルワーカーを配置するよう求めました。
また宮川副委員長は、安城市の生活保護は年間で800件を超える扶養照会を実施しているが、金銭的な援助には1件もつながっていない現状に触れ、職員の負担軽減も含め、生活保護申請に対する心の壁となっている扶養照会をやめるよう求めました。
永井総務部長は「いただいた要望のうち、来年度の実施計画にすでに盛り込まれているものもある」と明かしました。
