市政の動き−議会報告
【24.11.25】上下水道料金引き上げの中止など地方自治体として独自の支援策を求める
日本共産党が2025年度予算要望書を提出
日本共産党の森下さちこ議員と同安城市委員会宮川金彦副委員長は11月14日、安城市役所を訪れ、2025年度安城市予算編成に対する要望書を三星元人安城市長宛に提出し、杉浦章介副市長と永井教彦総務部長と懇談をしました。
働いても暮らしが楽にならない
社会の流れは賃金上昇傾向であるものの物価高騰に追いついておらず、「働いても暮らしが楽にならない」という実感が広がっています。 安城市は国の方針に従い上下水道料金の引き上げが計画され、「生活できない」という声が日本共産党安城市委員会へ寄せられています。
健全財政が続いている安城市は、国に追随するのではなく、地方自治体として独自にさまざまな支援を講じることが十分に可能です。
要望項目は「一般会計から上下水道企業会計への出資金を増やし、上下水道料金を引き上げない」など、5テーマ106項目に及びます。
来年度実施計画に盛り込む
懇談の中で森下議員は、子育て支援充実への市の取組を感謝するとともに、小中学校のトイレへの生理用品の設置には、学校における相談体制の強化が求められており、各小中学校に1人ずつ、専属のスクールソーシャルワーカーを配置するよう求めました。
また宮川副委員長は、安城市の生活保護は年間で８００件を超える扶養照会を実施しているが、金銭的な援助には1件もつながっていない現状に触れ、職員の負担軽減も含め、生活保護申請に対する心の壁となっている扶養照会をやめるよう求めました。
永井総務部長は「いただいた要望のうち、来年度の実施計画にすでに盛り込まれているものもある」と明かしました。
選択的夫婦別姓に関する 議員提出議案の審議を求める
森下さちこ、石川つばさ、すば康貴の3議員が2023年6月議会で提出した議員提出議案「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書について」は、現在も継続審査扱いとなっています。
11月20日、鈴木ひろし総務企画常任委員長と懇談をし、3人そろって早期の審議再開を求めました。
