市政の動き−議会報告
【14.03.09】 ４月からの消費税増税で４億円の歳出増
地方消費税交付金１４億円の増収（１５年度）
地方消費税交付金とは、現在の消費税５％の場合、国分４％と地方分１％が徴収されており、地方分の２分の１が都道府県に、残りの２分１が市町村に分配されます。国から都道府県を通じて市町村に交付される一般財源です。
消費税が４月から８％になった場合、地方消費税は１％から１.７％になります。地方に交付（決算→納税→国→地方）まで約半年かかります。
２０１４年度は、増税の影響は少なく、主に駆け込み消費による約１億８５００万円の増収を見込んでいます。
１５年度は１年間分が交付され、約１４億円（１３年度決算見込み約２０億円で積算）の増収を見込んでいます。
法人市民税の一部国有化で９億円（１６年度以降）の減収
安城市の法人市民税は１２.３％ですが、２割国税化（地方交付税の財源）され、９.７％となります。１４年１０月の事業年度開始分からとしています。
これにより、１４年度は影響ありませんが、１５年度約４億円の減収、１６年度以降は約９億円の減収（１３年度決算見込み法人市民税約４５億円で積算）としています。
自動車取得税交付金は１億２千万円（１４年度）の減収
自動車取得税が１４年４月以降の新車購入分から、現行５％から３％へ引き下げとなります。これにより、自動車取得税交付金は１４年度は前年度の半減１.２億円余としています。
軽自動車税は１５年度以降購入の新車が１.５倍に増税
軽自動車税は、１５年４月以降購入する新車から、現行の１.５倍にあたる１万８００円に引き上げられます。
１５年度は１４００万円、１７年度は７７００万円の増収になるとしています。
使用料・手数料は１４年度は見直しをしない、上下水道などは引き上げ
使用料・手数料は、１４年度は見直を実施せず、１５年度に消費税に伴う影響額も踏まえて見直すとしています。
ただし、条例に置いて、料金の算定時に消費税を外税にしているもの（上下水道使用料、屋外広告物手数料、道路占有料）は引き上げるとしています。
工事請負費など４億円の負担増
消費税が４月から８％に引き上げとなった場合、消耗品、燃料費などの需要費が、委託料、工事請負費、備品購入費等の消費税増税分は、１４年度で約４億円の負担増となるとしています。
