【14.03.09】消費税増税緩和対策は１回限りの「給付金」

「県民税１０％」の公約が「子育て支援減税手当」に

　消費税増税にによって大きな被害を受ける低所得者への対策は、きわめて限定されたものになっています。「給付金」の対象者や内容は別表（１，２）によりますが、いずれも１回限りの措置です。これでは負担増は解消されません。
　なお、「給付金」の支給は本人の申請によるものです。対象人数多いだけに混乱も懸念されています。
　大村秀章知事が公約の「県民税１０％」（個人県民税３３７億円）を見送り、「子育て支援減税手当」（１０５億円）を実施します。内容は別表（３）によりますが、１年限りの手当です。