市政の動き−議会報告
【14.03.16】要支援者の訪問・通所介護―サービス低下は許されない！
国がねらう介護保険改悪の主な内容
開会中の通常国会に「医療・介護総合推進法案（略称）」が提出されています。このなかには、医療とともに介護保険制度を改悪する内容が含まれています。その主な内容は、下記の通りです。
ふかや恵子議員は、現在の介護サービス水準を低下させない立場から、市の対応を質問しました。
（1）要支援１・２の訪問介護と通所介護を介護保険の対象から外し、市町村の地域支援事業に移す。
（2）特養ホームへの入所は「要介護３」以上に限定。
（3）一定の所得のある利用者の利用料を２割に引き上げる。
（4）低所得者に対する食費・居住費の補助「補足給付」を縮小。
（5）低所得者の保険料軽減のため、一般会計から繰り入れる。
政府が言うボランティア、ＮＰＯ等々、“多様な主体”が安城で確保できるのか
安倍内閣が国会に提出している介護保険法改定案の主な内容は、上に掲載の通りです。（5）の一般会計繰り入れについては、国が初めて認めることにしたもので、評価すべき側面もありますが、その他の項目は、２０００年に介護保険制度が始まって以来の大改悪です。
ふかや議員は、（1）の要支援者の訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業に移す問題について、次のように質しました。
政府は「住民の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスを提供できる」とか「全国一律の基準によるのではなく、市町村の判断でボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の地域資源を効果的に利用出来るようにする」などと説明しています。しかし、「必要なボランティアもＮＰＯもない」との声を上げている自治体もあります。
安城市の要支援認定者は12年度の場合、１３９８名で、このうち２４９名が訪問介護を、３８５名が通所介護を利用しています。今後も認定者数等は増えていきます。
ふかや議員は、「これだけの方々に介護予防サービスを市独自でやれるのか、そのための体制をどのように組むのか、政府が言う『多様な主体による柔軟な取り組み』が確保出来るのか」と質しました。
「改正当初は混乱生じない」と答弁するが・・・
質問に対し、「『給付』から『事業』に変更されるが、これまで受けていた給付サービスと、ほぼ同じ形で受けられるため、制度改正当初は大きな混乱は生じないと考えている」としつつ、「将来的には、増加する生活支援サービスのニーズに応えるには、ＮＰＯ・民間事業者・ボランティアなど多様な事業主体間のネットワークづくりが必要になる」と答弁しました。
今後、様々な（多様な）事業主体ができなければ、現在と同等のサービスが受けられないことが明らかになりました。
問題点・課題等を国に要請すべき
ふかや議員は再度の質問で、「国は、介護報酬を引き下げたり、要支援者の自然増を認めないで、後期高齢者の伸びに抑制するなどの方針を示している。現在でも介護報酬が低く、介護職員が集まらない。専門職でなければ、サービスの質が落ちる」ことなどを指摘しつつ、「３年間、準備したが、体制が整わなかったでは済まされない」「現時点で考えられる問題点や課題等を明らかにし、国に要請することが大切」と強調しました。
