市政の動き−議会報告
【14.03.26】子ども・子育て支援新制度は子どもの命を脅かす
保育料・授業料を高くするな
日本共産党の宮川金彦議員は７日の一般質問で、子ども・子育て支援新制度（「新制度」）は、子どもの命を脅かすと指摘しました。
安倍政権は、「成長戦略」で「５年で待機児童ゼロ」を掲げる一方、「規制改革」や「社会保障制度改革」で、保育への企業参入の拡大、基準緩和を進めようとしています。
「新制度」では、国民、父母が願う待機児童の解消も、子どもたちの健やかな成長と安心して預けられる保育の質の向上ができないことは、この間の検討作業のなかでいっそう明らかになっています。
国は、「新制度」を消費税１０％の増税と合わせてスタートすることで準備を進め、２０１５年４月からの実施としています。
宮川議員は、「いま、給与総額が１年半連続して前年度比マイナスになっている。保育園・幼稚園の保育料・授業料を現行より高くしない」ことを求めました。
市は、国から基準が出されたら「現行の利用者負担を基準に見直す」と答えました。
地域型保育を認可するな
待機児童が多い０歳〜２歳の子どもの受け皿として、国は地域型保育事業を位置づけています。この地域型保育は、小規模保育（６〜１９人）、家族的保育（５人以下）、事業所内保育、居宅訪問型保育があります。
宮川議員は、「この事業を先取りした東京都では、空き家や空き店舗など活用した小規模保育に補助をだしている。保育士の資格を持った人が６割いればよいとし、保育士の待遇は１年更新の契約社員で、賃金が低く１年で３割以上が辞めていく」「安城市は待機児童ゼロであることから、保育に格差を持ち込む地域型保育は認可すべきでない」と指摘しました。
認可外保育施設の死亡事故は認可保育施設の２倍
地域型保育は、現在の認可外保育です。２００４年〜１２年までの９年間に保育施設での死亡事故が１２４件おきています。認可保育施設が４１件に対し、認可外保育施設が８３件と２倍となっています。
認可外保育施設では専門性のある保育労働者が少なく、非正規労働者が多いなど事故防止体制が弱いのが実態です。
宮川議員の質問で、地域型保育所で死亡事故が起きた場合、認可した市の責任も問われることが明らかになりました。
