市政の動き−議会報告
【14.05.04】経済的に就学が困難な方―就学援助の活用を
就学援助制度は憲法・学校教育法に基づく制度
消費税の増税や社会保険料、電気代、ガソリン代等々、値上げの波が押し寄せています。さらに教育費の負担もズシリと重くのしかかります。
経済的な理由で義務教育を受けることが困難な児童・生徒の保護者に対する就学援助制度は、憲法や教育基本法、学校教育法などに基づく制度です。国籍を問わず条件があえば対象となります。この制度を活用するのも、くらしを守る一案です。
学用品・給食・修学旅行費用など補助
就学援助の対象となる費用は、学用品費や給食費、修学旅行費などで、安城市の場合は、別表の通りです。しかし、制度の運用は、市町村に任されているため、自治体間で援助内容や金額に差が出ています。
２０１３年度愛知自治体キャラバンの調査によると、安城市が援助対象としていない主な項目として次の内容があります。
◇宿泊をともなう校外活動費（県下54自治体中44自治体が実施）
◇生徒会費（同じく15自治体が実施）
◇ＰＴＡ会費（同じく14自治体が実施）
◇クラブ活動費（同じく６自治体が実施）
安城市は対象品目の拡大を！
ふかや議員は、２０１２年12月市議会で、クラブ費や生徒会費、ＰＴＡ会費を国が支給項目に追加したことを指摘し、安城市も援助項目に加えるよう提案しました。しかし、まだ実施されていません。
また、安城市は、就学援助を受けられる認定基準を生活保護基準のおおよそ１・０倍としていますが、県下には１・３〜１・５倍としている自治体が18市町村もあります。
消費税増税などで暮らしは大変です。
認定基準を引き上げる見直しも必要です。
